SOCとは？CSIRTなどとの違いを徹底解説！セキュリティ課題を解決する専門組織の役割 コラム

「SOC（Security Operation Center）」という言葉を耳にする機会が、近年多くなりました。サイバー攻撃がより巧妙化し、セキュリティ人材の不足が叫ばれるなかで、SOCはその存在感を増しています。しかし、SOCが具体的に何をするものなのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、SOCの基本的な役割や現代における必要性、混同されがちなCSIRTなどとの違いについて解説していきます。

この記事の目次

SOC（Security Operation Center）は、サイバー攻撃の兆候をいち早くとらえることを目的に、企業の情報システムやネットワークの監視および分析を担当する専門家チームまたは組織を指します。

そのおもな役割は、ファイアウォールやサーバーなどを24時間365日体制で監視し、収集される膨大なログなどから脅威の兆候をリアルタイムで発見することにあります。

事業への被害を最小限に抑えるため、インシデントの発生を未然に防ぐとともに、万が一の際には迅速な対応を支援することが、SOCが果たすべき最大の使命です。

従来のセキュリティ対策が脅威の侵入を「防ぐ」ことに主眼を置いていたのに対し、SOCは侵入の可能性を前提としています。脅威をいち早く「検知」し、兆候を「分析」することに重点を置いている点が大きな特徴といえるでしょう。

SOCの重要性を理解するためには、現代の企業が直面しているセキュリティ上の課題を把握することが不可欠です。ここでは、企業を取り巻く4つの主要な課題から、なぜ今SOCが必要とされているのかを解説します。

近年のサイバー攻撃は、AIなどの最新技術を悪用し、その手口がますます巧妙化・高度化しています。特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、取引先などを含めたサプライチェーンの脆弱性を突く攻撃など、攻撃手法は多様化が進んでいます。

国家間の対立を背景としたサイバー攻撃も増加傾向で、従来の境界型防御だけでは侵入を完全に防ぐことが困難な状況であり、迅速な検知と対応が不可欠です。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やクラウドサービスの利用拡大、リモートワークの定着により、企業が保護すべき情報資産は社内ネットワークに留まらなくなりました。

情報資産が社内外に分散したことで、セキュリティ担当者が監視すべき範囲は広範かつ複雑化しています。このような環境の変化に対応し、あらゆる場所の脅威を漏れなく監視・分析することは容易ではありません。

より高度で専門的な監視・分析対策が求められているなかで、SOCの重要性が高まっています。

サイバー攻撃の高度化に対応できる専門知識とスキルを持つセキュリティ人材は、日本国内では特に不足しており、現状は多くの企業で採用や育成が追い付いていません。

このことから、24時間365日体制の高度な監視を自社のみの限られた人材で維持することは非常に困難といえます。そのため、SOCのような専門組織を設置したり、外部の専門サービスを活用したりする企業が増加しています。

万全な対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全にゼロにすることは現実的ではありません。

それでも、インシデントが発生した際に検知や初動対応が遅れると、被害が拡大し、機密情報の漏洩による損害賠償、ブランドイメージの低下、顧客離れといった深刻な事態を招く恐れがあります。

事業継続性を確保するためには、脅威の兆候をいかに早く発見し、被害を最小限に抑えるかが重要であり、その役割を担うSOCの存在が不可欠です。

SOCの役割をより深く理解するためには、セキュリティ分野で用いられる類似の用語との違いを明確にすることが欠かせません。SOCと混同されやすい組織やサービスについて、それぞれの役割や目的の違いを比較しながら、SOCの正確な位置付けを見ていきましょう。

SOCとCSIRT（Computer Security Incident Response Team）は、どちらもセキュリティインシデントにかかわる組織ですが、おもな活動フェーズが異なります。SOCが担う中核的な業務は、ログ監視などを通じてセキュリティ脅威の予兆を早期にとらえ、その内容を詳しく解析することです。

対して、CSIRTはインシデント発生後の具体的な「対応」や関係各所への報告、指揮統括を担います。SOCが脅威の発見者であるとすれば、CSIRTはその報告を受けて実際に対応する実行部隊と位置付けられ、両者は密接に連携して機能します。

SOCとNOC（Network Operation Center）は、監視をする点は共通していますが、その対象と目的が大きく異なります。NOCはネットワーク機器やサーバーのパフォーマンスが監視対象で、ネットワークの安定稼働や障害対応を主目的としています。

対して、SOCでは監視対象がログデータやアクセス履歴で、セキュリティの観点から悪意のある通信や不正アクセスといった脅威の発見を目的とする点が違いです。

つまり、NOCがシステムの「正常性」を保つための組織である一方、SOCはサイバー攻撃の通信を「検知」するための組織であると区別できます。

SOCとMDR（Managed Detection and Response）の最も大きな違いは、「専門家チーム」または「組織」を指すか、外部から提供される「サービス」を指すかという点です。

MDRは、SOCが担う脅威の検知や分析、さらには対処の機能までを専門ベンダーがサービスとして提供する形態を指します。SOCやCSIRTの機能・役割を抽出し、サービスとして提供しているものがMDRといえるでしょう。

自社でSOCを構築・運用するリソースが不足している企業が、高度なセキュリティ監視体制を確保するためにMDRサービスを活用するケースが増えています。

MSS（Managed Security Service）は、ファイアウォールなどのセキュリティ機器の運用管理を含め、セキュリティ対策全般を代行する広範なアウトソーシングサービスです。

SOCが脅威の監視・分析という特定の「機能」や「組織」を指すのに対し、MSSはSOCの機能を含む、より包括的な「マネージドサービス」と位置付けられます。

また、MDRとMSSも似ていますが、MDRは検知・対応に特化しており、MSSは監視・エスカレーションといった受動的な部分を主としている点が違いです。

SIEM（Security Information and Event Management）は、SOCなどが活用する代表的なツールであり、組織そのものを指すSOCとは別物です。

SIEMは、ファイアウォールやサーバーなど、組織内のさまざまな機器からログを一元的に収集・管理し、それらを相関分析することで脅威の兆候を自動的に検知する仕組みです。

このSIEMが出力したアラートを、SOCのアナリストが専門的な知見で分析・判断することで、インシデントの早期発見と対応が可能になります。

ここでは、SOCが担う5つの主要な業務内容について見ていきましょう。

SOCの基本的かつ重要な業務は、ファイアウォールやIDS／IPS、サーバー、エンドポイントなど、組織内のさまざまなセキュリティ機器やシステムのログなどを24時間365日体制で通信を監視することです。

これらの機器から出力される膨大なアラートやログをリアルタイムで収集・監視し、不正アクセスやマルウェア感染の兆候といった異常をいち早く発見します。この常時監視体制が、インシデントの早期発見の基盤となります。

監視活動によって検知されたアラートが、実際に対応が必要な脅威であるかを判断するため、専門のアナリストが詳細に分析します。

アナリストは、無害なアラートと、対応が必要なアラートをふるい分けます。そのうえで、検知されたアラートの重要度を評価し、対応の優先順位を決定することが役目です。

アラートがインシデントにつながると判断した場合は、攻撃の手法や影響範囲、緊急度などを評価し、次の対応フェーズにつなげます。

インシデントにつながると判断した場合、CSIRTをはじめとする対応チームに必要な分析結果を共有し、技術的な観点から解決策の助言や支援をします。具体的には、影響を受けたシステムの特定や、脅威の封じ込め・駆除作業に関する技術的な助言や支援がおもな役割です。

サイバー攻撃の手法は常に進化し続けるため、SOCは社内外のセキュリティ機関やベンダーから最新の脅威情報（スレットインテリジェンス）を積極的に収集・分析しています。

新たに発見された脆弱性や、流行しているマルウェアの攻撃パターンといった情報をいち早く入手することが目的です。これらの情報を活用し、自社の防御策が時代遅れになっていないかを確認し、脅威に対して備えへとつなげます。

SOCは、収集した最新の脅威情報やインシデント分析の結果に基づき、SIEMなどの監視ツールで用いる検知ルールを継続的に見直して、最適化（チューニング）します。

チューニングとは、具体的にはアラートの誤検知や過検知を減らし、未知の攻撃パターンにも対応できるようルールを改良することです。検知ルールの精度を高めることで対応不要なアラートを削減し、アナリストが本来注力すべき脅威の分析に集中できる環境を整えます。

SOCの重要性を理解していても、自社で24時間体制の専門組織を構築・運用することは、コストや人材確保の面で多くの企業にとって大きな課題です。

そのような課題に対し、キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）では、UTM（統合脅威管理）市場で高いシェアを誇る「FortiGate」の運用に特化した「UTMセキュリティ運用支援サービス」を提供しています。

このサービスを活用することで、専門のアナリストにFortiGateの膨大なログ監視と分析を委託できます。脅威検知時には推奨対策とともに通知を受け取れるため、情報システム担当者の運用負荷を大幅に軽減することが可能です。

迅速かつ的確なインシデント対応が実現でき、信頼できる外部SOCサービスは、セキュリティ対策の現実的で効果的な第一歩となり得ます。

さらに、SOCやCSIRTのインシデント対応負荷を軽減するためのサービス「Pager Duty」も提供しています。このサービスは、インシデント対応の迅速化と効率化を実現するソリューションです。

アラートの優先順位付けや適切な担当者への通知により、対応の質を一層高めることができます。

オプションサービスの「AIOps」と連携すれば、膨大な運用データから未知のインシデントの兆候を検知することも可能です。重要度や緊急性に応じて優先順位を付け、対応すべきアラートを絞り込む「トリアージ機能」により、アラートノイズを削減できます。

SOCやCSIRT運用でお困りの際も、ぜひ一度ご相談ください。