貿易業務管理ソリューションソリューション・製品
商社、製造業、通関業などの輸出入管理業務の電子化を支援するソリューションをご提供します
貿易自由化の進展を背景に、財務省・税関および輸出入関係省庁は国際物流における通関手続きの簡素化・迅速化のため、輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を中心とした貿易関連手続き全般の電子化・ペーパレス化を推進しています。
キヤノンITソリューションズは、輸出入業務の効率化を実現する貿易業務管理ソリューション、NACCSに接続するためのEDIソリューション、輸出入申告の許可状況を管理するシステムなどを提供し、輸出入管理業務の電子化を支援します。また、各種貿易関連システムの構築・運用に関するご相談も承ります。
商社、製造業、通関業などにおける豊富なシステム構築実績を基に、国際物流におけるコンプライアンスとセキュリティ向上をサポートします。
私たちの強み
NACCSを熟知したシステムエンジニアが、
システム導入・運用・保守サービスまでトータルサポート
近年、日本の貿易取引は急増しており、貿易業務に関わるお客さまの業務負荷が、高まっています。輸出入許可情報を紙でやり取りしているお客さまが多く、業務量の増加に対応できないため、早期のシステム化を望む声が増えており、当社にも多くのお問合せを頂いておりました。キヤノンITソリューションズでは、貿易業務管理ソリューション・TradeWiseシリーズを中核に、輸出入許可通知情報を、NACSS(※1)から自動的に蓄積し検索を行うためのアプリケーションです。貿易関連システムの開発実績を通じて培ったノウハウによる、高度なサービスをご提供いたします。
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NACCS(Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System)は、輸出入における税関その他の関係行政機関への手続などをオンラインで処理するシステムです。貿易に関わる行政機関、荷主企業、通関業者、フォワーダー(貨物利用運送事業者)などでやり取りされる情報の一元管理、共有化を行う官民共同システムです。NACCSとの接続にはエンドユーザ各社のNACCS利用者契約が必要です。
豊富なシステム構築実績
2002年 | 経済産業省主導の貿易金融EDI(TEDI)プロジェクトへ参画 |
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2009年 | NACCS国際連携システムの構築および運用支援を実施 |
2009年~ | 大手総合商社、船会社、倉庫業、製造業 他多数の貿易システムの構築・運用 |
2019年 | 貿易業務管理システム「TradeWise(トレードワイズ)」を提供開始 |
ソリューション・製品・サービスラインナップ
貿易業務管理ソリューション/TradeWiseシリーズ
輸出入業務の効率化を実現
TradeWiseは、輸出入者(荷主)の貿易手続きの効率化を支援する貿易業務管理システムです。NACCSと自社の基幹システム間を連携させるとともに、貿易業務を管理するための基本機能をパッケージ化した製品です。各種貿易業務に特化した6つのモジュール(通関データベース・貿易文書作成(輸出・輸入)・担保照会・関税割当・包括保険)から構成され、必要なものだけ組み合わせて導入することも可能です。個別システム開発に比べ低コスト、短期間でシステムを構築することができます。
- ニーズに合わせて柔軟にシステムを構築
- Tradewise通関データベースを中心に必要な機能を組み合わせてシステムを構築できます。
- 貿易取引情報の可視化ができる
- TradeWiseを自社の基幹システムと連携してデータを取り込むことで売り上げはもちろん集積まで含めた貿易取引の全体像が把握できるようになり、NACCSに蓄積されたデータを経営指標として役立てることができます。
- 豊富なシステム構築・運用実績
- 大手商社や製造業など多くの貿易システムの構築・運用実績をもとに、NACCS接続をはじめとした貿易業務システム構築の導入・運用・保守までトータルサポートします。
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NACCS:貿易関連の行政手続きと民間業務をオンラインで行うシステム
Tradewiseは(EDI-Master B2B for Tradeを介して)、NACCSとの接続、データの取り込みを行うことにより、NACCSに蓄積されたデータを再利用可能となり、さらには、基幹システム以外の既存業務システムとの連携や、固有ニーズに応じたシステム構成についても柔軟に対応できます。
貿易向けEDIシステム・EDI-Master B2B for Trade
EDI-Master B2B for Tradeは、セキュリティと柔軟性の高い運用システムで、貿易業務に関するグローバルな企業間情報共有を実現する貿易EDI基盤システムです。NACCSへの輸出入関連業務の申請はもちろん、 海外や通関業者との直接連携をも可能とし、業務の電子化による効率化・コストの削減を実現します。
トピックス
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キヤノンITソリューションズ株式会社(製造・流通ソリューション事業部門) 流通ソリューション事業部