サステナビリティ
サステナビリティへの経営コミットメント
お客さまと共に想い、共に作り上げる社会への貢献
私たちキヤノンI Tソリューションズは「先進ICTと元気な社員で未来を拓く“共想共創カンパニー”」をキーメッセージとして掲げた長期ビジョン「VISION2025」を2020年に策定しています。 VISION2025は、私たちを含めたキヤノンマーケティングジャパングループの社会的な存在意義を明文化したパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を指針と位置づけるものです。 そして、VISION2025を実現する道筋として、中期経営計画とともにサステナビリティ戦略を定めました。 このサステナビリティ戦略は、お客さまの課題の解決を通じて、その先にあるサステナブルな社会の実現を目指すものです。私たちはそのために、挑戦を続けます。
不確実性に立ち向かう新たな価値観
深化するサステナビリティ戦略と使命の推進
キヤノンITソリューションズ株式会社
代表取締役社長 金澤 明
VISION2025とサステナビリティ戦略
長期ビジョン『VISION2025』の実現に向けた中期経営計画と連動する『サステナビリティ戦略』
キヤノンITソリューションズは、2020年に2025年のありたい姿として長期ビジョン『VISION2025』を策定しました。この長期ビジョンが掲げるキーメッセージ「先進ICTと元気な社員で未来を拓く共想共創カンパニー」には、お客さまの課題や社会の困りごとに対して「お客さまと共に想い、その解決策を共に創る企業」になることを目指す想いが込められています。
さらに、長期ビジョンの実現を支える『サステナビリティ戦略』を打ち出しており、社会課題解決への要請に応える当社の姿勢を明確にしています。この戦略は『中期経営計画』と連動し、実効性を高める設計になっています。
これら長期ビジョンやグループのパーパスの実現に向け、私たち社員は行動指針である「私たちのDNA」と「大切にしている7つのこと」を核として、サステナビリティ戦略を実践していきます。
サステナビリティ戦略 ~2つの領域と8つの戦略テーマ~
本サステナビリティ戦略は、2023-2025中期経営計画と連動したものになっており、当社の強みを生かした2つの領域で計8つの戦略テーマを設定しています。「ビジネス領域」では「ICTを通じた社会への価値提供」、「ソサエティ領域」では「社会からの要請と期待への対応」を目的として、それぞれ4つの戦略テーマを設けています。
サステナビリティレポート
最新の当社サステナビリティレポートを、以下よりダウンロードいただけます。
CSRの考え方
キヤノンITソリューションズグループ(以下、キヤノンITSグループ)は、キヤノンマーケティングジャパングループの一員としてCSR活動を従業員の全員参加で推進しています。
キヤノングループは、創立51年目にあたる1988年、「共生」を企業理念とし、世界中のステークホルダーの皆さまとともに歩んでいく姿勢を明確にしました。共生とは、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く共に生き、共に働いて、幸せに暮らしていける社会を目指すものです。
キヤノンITSグループは、「共生」の理念のもと、事業を通じて社会に恩恵をもたらし、企業も存在意義を発揮しながら、サステナブルな社会づくりを目指します。それにより、私たち企業グループと社会の持続的な相乗発展を実現します。
従業員一人ひとりが「三自の精神※1」と「CSRマインド※2」を基に行動し、「ガバナンス・コンプライアンス」「基本的なCSR」を徹底した上で、社会課題の解決に貢献できる製品・サービス、ソリューションをご提供することにより事業活動を通じた社会課題の解決に貢献する事(「Business with CSR」)こそが、一過性や断続的ではない、企業と社会の持続的な相乗発展に結びつくと考えています。
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※1
自分が置かれている立場・役割・状況をよく認識し(自覚)、何事も自ら進んで積極的に行い(自発)、自分自身を管理する(自治)姿勢で、前向きに仕事に取り組むこと。
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※2
従業員一人ひとりが、企業理念やミッション・ビジョン、自社らしさをしっかりと認識した上で、CSRを本質的・体系的に理解し、誇りと自覚を持って、その担い手として主体的・自発的に取り組む姿勢。組織風土の要となる。
その他の取り組み
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コンプライアンス
「意識」「知識」「組織活動」の3つの視点でコンプライアンス活動を推進しています。
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情報セキュリティ
「情報セキュリティマネジメント」を推進し、情報セキュリティ成熟度の向上に取り組んでいます。
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ダイバーシティ
仕事と家庭との両立を支援し、多様な人材が活躍できる企業を目指しています。
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健康経営
安全・安心で、健康的に働くことのできる環境づくりを強く推進しています。
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環境
事業所における環境負荷軽減と、本業であるITソリューション/サービスの提供を通じた環境貢献に、積極的に取り組んでいます。
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安全保障貿易管理
大量破壊兵器・通常兵器の開発・製造に転用可能な貨物の輸出や技術の提供に関する規制の遵守に取り組んでいます。