“日本のモノづくりを支える” 製造業のための生産・販売・原価管理・PLMソリューション mcframe
mcframe 原価管理
製造業において高度なコストマネジメントを実現する「mcframe 原価管理」
グローバル競争に打ち勝ち利益を確実に確保していくためには、原価を的確に把握し、迅速な意思決定を支援するための仕組みが不可欠です。
純国産の生産・販売・原価管理システム「mcframe」の原価管理では、4つの原価計算とそれらのPDCAサイクルの構築により、［原価計算］からビジネス戦略に役立つ［原価管理］への転換をサポートします。また、原価シミュレーションのほか、製品別・得意先別の利益分析や期末着地見込などの管理会計機能により、利益体質の強化が図れます。
“プロダクトライフサイクル軸” “サプライチェーン軸” の2軸から、コスト視点、キャッシュフロー視点、機会損失視点、収益性視点で、企業全体の原価管理活動を支援します。
- 粗い粒度で行っている原価計算を短期間で正確に行えるようにしたい
- すでに原価計算は確立しているが、より詳細な原価差異分析まで行いたい
- 営業利益分析、損益予実分析を高度化して販売戦略策定につなげたい
- マネジメント層が利用できる原価情報の正確な見える化の仕組みを構築したい
- 企業グループの原価管理基盤として全社部門、工場ごと、部門ごとなど、任意のグループごとに原価計算を実行し、分析・確認できます。また、グループ単位や個人単位でデータアクセスを制御し、複数会社での利用にも対応しています。
さらに、計算ごとに評価基準を変更できるため、IFRS対応や管理会計、財務会計など、目的に応じた原価計算が可能です。 - 原価管理のPDCAで製造業を支える利用場面別のPDCAサイクルを実現し、高度なコスト管理による原価管理活動を支援。製造部門、事業部門、営業部門など、担当者の利用用途に応じてシミュレーションによる原価目標を設定できます。さらに、コストの実態を正確に捉え、次のアクションにつながる原価・損益分析を可能とします。
これらにより、各部門が自律的にコスト改善・利益獲得を進めるための「戦略的な原価管理」を支援します。 - 迅速な「将来見通し」を実現し、臨機応変な意思決定をサポート激しい環境変化に素早く順応していくためのシミュレーション機能（予算策定シミュレーションオプション）を提供しており、手元で取りまとめできる粒度のインプット情報をもとに簡易にシミュレーションすることができます。
さらには、実績情報と比較したり、複数シナリオでの着地見込みを見比べたりすることで、迅速な意思決定を支援します。 - さまざまな切り口で原価と利益を分析製品別の収益性を判断するために、限界利益を把握し、収益性視点・機会損失視点で分析が可能です。
売上原価計算では、製造変動費だけでなく、運賃などの販売変動費を製品直課することで真のCVP分析(損益分岐点分析)を実現し、利益獲得能力を正しく評価できます。 - 導入から保守サポートまで一貫した伴走支援キヤノンITソリューションズでは、多くの製造業へ導入してきた多くの実績があり、専門のエキスパートスタッフが原価管理の改善をご提案します。既存の生産管理・販売管理システムとの連携や、オンプレミスやクラウド環境の構築まで［ワンストップサービス］を提供します。
mcframe原価管理では、製造業に必要とされる豊富な原価計算・管理・分析機能が標準で搭載されていますので、「財務のための原価計算」から「ビジネス戦略に役立つ原価管理」への転換をアシストします。原価シミュレーションのほか、製品別・得意先別の利益分析や期末着地見込などの管理会計機能により、利益体質の強化を実現します。
機能構成
生産方式に合わせた原価計算
連続生産などの生産方式に用いられる「総合原価計算」や、個別受注生産方式に適用される「製造指図書別の個別原価計算」に対応しています。
実際原価と標準原価を比較して差異分析し、差異の要因を捉えて、原価低減活動をサポートします。
また、予算シミュレーション結果と実際原価を比較することで、品群別・品目別の予実比較や、原価推移を把握できます。
- 量産品の場合 … 品目別
- 受注生産の場合 … 品目・製番別
- バッチ生産の場合 … 品目・ロット別
４つの原価計算機能
mcframeでは、利用シーンに応じたPDCAサイクルを実現するため、4つの原価計算を提供しています。
標準原価と実際原価を組み合わせての差異分析や、予算原価と実際原価を組み合わせて予実比較など、戦略的な原価情報の活用を実現します。
標準原価シミュレーション
標準原価の決定においては、各種マスタ及び予算情報の変更により、「トライアンドエラー」でシミュレーション可能なことが重要となります。
標準原価のシミュレーション機能を使い、何度でも設定を変更して複数パターンでの計算を行い、素早く標準原価を試算できます。
管理会計として経営の指標とするのが標準原価であり、mcframeでは様々な条件を加味したシミュレーションを実現します。
- 標準原価を設定するために、生産計画・予算の登録、および、利用されているレート（配賦率）、購買単価や構成情報等、マスタ情報を設定する事で標準原価の計算を行えます。
- 計算履歴を残し、マスタを変更しながら何度でもシミュレーション計算をする事ができ、計算結果同士の比較も可能です。
こうした計算を行い、標準原価を決定することができます。
予算原価シミュレーション
予算原価シミュレーションは標準原価シミュレーションに近いものですが、１個当たりのシミュレーションではなく、計画から計算し、期単位での計算を行うものとなります。
予算原価の計算の為には、製造・投入などの生産側の計画や購入計画も必要ですが、販売計画からの展開計算で自動作成する事も可能です。
販売計画をインプットとして、BOM情報を元に展開計算を行い、製造予定や購入予定を算出します。
その後、標準原価のマスタも用いて予算原価計算を行い、各製品ごとの売上、原価、利益を算出する流れとなります。
短サイクルの予算見直しの原価計算を行えますので、年度予算、見直し予算、期末着地予想の精度向上が図れます。
実績原価（速報原価）計算
実績原価計算では、マスタに設定された標準原価と実績情報を組合わせて計算を行います。
製造実績・投入実績・購入実績は実際の実績データを使用しますが、労務費などの費用は予定レートを使用して、月中の原価を計算します。
労務費・経費情報は配賦率で計算する為、月締め前の月中でも計算する事ができ、速報原価として計算できます。
実際原価計算
実際原価計算では、実際の実績データと費用をもとに原価計算を行います。
会計システムから取得した費用は部門間配賦を行い、実際の品目に配賦します。
製造実績や投入実績をもとに、実際原価計算を行います。
- 実際原価は受払いの実績値を使って計算を行います。
- 労務費・経費についても会計システムから確定した情報を受け取り、そちらを設定し、部門間配賦などは配賦基準を元に計算を行い、最終的に対象の品目へ計上します。
- 標準原価マスタを設定しておくことで、標準ベースでの計算も同時に行い、原価差異の分析が行えます。
原価費目別にころがし計算ができ、工程単位の責任原価、全部門の串刺しの累加法・非累加法の視点の分析が行えます。
豊富な実際原価管理機能
【1】多彩な配賦機能
実際原価計算において、多段階での配賦・部門間配賦ができ、様々な配賦基準を利用できます。
これにより、間接費をきめ細やかに確からしい配賦を実現します。
- 多階層で部門間配賦（一次配賦計算）が可能です。
＜例＞建物償却費を面積比率で配賦 → 使用電力・人員比率で再度配賦 - 費用の配分時に、費用が発生した部門階層を指定したり、品目階層を指定できます。
工程や品目に対して直課することも可能です。 - 様々な配賦基準と配賦係数を組み合わせることで、精度の高い品目別配賦が可能です。
① 部門間配賦機能
任意の比率を用いた部門間配賦が可能です。（直接配賦法、相互配賦法、階梯式配賦法）
面積比率・人員比率のほか、購買件数の比率で購買部門の費用を配賦するなど、実態に即した精度の高い部門間配賦や、多階層で部門間配賦（一次配賦計算）が行えます。
＜例＞ 建物償却費を面積比率で各部へ配賦 → 使用電力・人員比率で再度配賦
② 配賦先の指定
工程をグループにした「部門」、品目をグループにした「品群」更に、それらの階層構造「部門構成」、「品群構成」を用いて配賦先の絞込みを簡潔に実施
費用を配分する際に、費用が発生した部門階層を指定したり、品目階層を指定することができます。 また、工程や品目に対して直課することも可能です。
③ 品目別配賦機能
作業時間や出来高数など複数の配賦基準により、実態に合わせた品目別配賦が可能です。
製造間接費だけでなく販管費を配賦することにより、品目別の売上原価を把握できます。また、物流費などの任意の基準をもとに配賦できます。
④ 配賦係数（任意係数）による配賦
様々な配賦基準と配賦係数を組み合わせることで、精度の高い品目別配賦が可能です。
【2】実際原価 ＜ 総合原価・個別原価の双方に対応 ＞
実際原価の計算結果は、品目別だけでなく、ロット別・製番別などの切り口で集計できますので、総合原価・個別原価の双方に対応します。
mcframeの集計キーは様々用意されており、品目に関わる集計キーについても任意のものを利用可能です。
例えば、量産品であれば、品目別・品目-ロット別に見て、個別品であれば製番別にみるという見方ができます。
- 量産品は 品目別、個別品は 製番別
- 量産品は 品目別、試作品は 製番別
- 共通ユニットは 品目別、製品は 製番別
といった原価計算が可能です。
【3】実際原価 ＜ 原価差異分析 ＞
原価費目別に、4つの原価差異（価格差異、数量差異、時間差異、配賦率差異）を把握することができます。
例えば、数量差異や時間差異が多く発生しているようであれば、製造部門側において「対象の製造品目の工程で “何か問題がないか？”」と見直しをしたり、価格差異が多く発生しているようであれば「購入時に差異が大きい品目に関し “価格調整ができないか！”」を検討したりと、各部門のアクションにつなげる事が可能です。
- 価格差異 ： 受入価格（購買価格）における原価差異
- 数量差異 ： 投入数量における原価差異
- 賃率差異 ： 標準賃率と実際賃率における原価差異
- 時間差異 ： 標準時間と実際時間における原価差異
各差異別の原価差から、各部門、各工程に対し、原価低減が図れないかを検討できるようになります。
また、原価差異を大きい単位から詳細の単位までドリルダウン分析もできます。
【4】実際原価 ＜ レポート機能 ＞
mcframeは、レポート機能を活用して会計監査で必要なデータを出力できます。
製造原価報告書や品目別のP/L等、標準で活用できるものがあり、受払表や各種一覧も画面参照、Excel出力が可能となっています。
レポート機能は、部門別・品目別など、見たい切り口・見たい費目情報を定義して、新規のオリジナルレポートが作成できます。
- 各種一覧機能やレポートは、原価計算を実施する事で参照
- 原価レポート機能は、ユーザ自身で任意に定義
- 原価レポートから詳細照会画面への遷移設定
【5】実際原価 ＜ 利益分析 ＞
製造原価の分析・評価だけでなく、売上・利益の分析もでき、損益分岐点分析も可能です。
売上原価では、原価要素として、販管費など販売側の原価を含めた形で計算。また、各費目では各々固定費、変動費の情報を有しており、限界利益、限界利益率も確認できます。
集計キーもさまざまな切り口が利用でき、例えば、拠点別、顧客別、案件別、製品タイプ別にみることが可能であり、販売戦略、製品戦略の意思決定に活用できます。（原価レポート機能を活用して、品群別・品目別P/Lの出力する事も可能です）
その他の特徴的な機能
【 業務を円滑に行うための様々な機能 】
- 内部統制に対応した各種機能
- 画面・データの双方での権限管理
- 操作履歴・データ更新履歴
- 承認ワークフロー機能
- 会計システムとのインターフェースを搭載
- グループ共通・会社別・拠点別のマスタ運用
- 製品のライフサイクルを考慮したマスタ機能設計
▼ mcframe 共通の特徴についてはコチラをご覧ください ▼
２つの導入アプローチ形態
豊富な基本業務機能を持つパッケージでありながら、業務に合わせてビジネスロジックの組み換えや機能の拡張ができるようにフレームワークコンセプトを採用していますので、業務をパッケージに合わせた「パッケージ型アプローチ」、あるいは、業務に合わせてシステムを作り込む「ジャストフィット型アプローチ」と、いずれにも対応できます。
mcframe原価管理システムは単独での導入が可能
mcframeは、生産管理・販売を担う mcframe 7 SCM と、原価管理を行うための mcframe 7 PCM があります。この組み合わせで導入されることが最も効果的で統合された運用を実現できますが、既にご導入されている生産管理システムやERPシステムを利用しつつ、mcframe 7 PCM 原価管理システムをアドオンしてご導入されるケースも多くあります。
mcframe原価管理では、外部システムとの連携を可能とする標準インタフェースを搭載していますので、リプレース困難な既存の生産管理システムを維持したまま、原価管理レベルの向上が図れます。
また、構成表マスタ（BOM）がなくても、実績データのみから実際原価の算出が行えます。
高度なコストマネジメントを実現するPDCA基盤として
製造業における営業利益の実態を把握するためには、製品別に実際原価計算を行うことが不可欠です。そして財務管理のための「単なる原価計算」に終わることなく、原価低減活動や製品戦略・販売戦略へ活かすことが重要です。
mcframe原価管理システムは、製造部門・事業部門・営業部門それぞれにおいて、自律的にコスト改善・利益獲得を進めるための「戦略的な原価管理」をサポートします。
大手企業のスマートファクトリー構想がつまったテンプレートで、迅速かつ効果的な原価管理・損益管理を実現
「損益管理テンプレート」は、食品製造大手のマルハニチロが「mcframe原価管理」にて実践する、原価管理／損益管理の手法と帳票をテンプレート化して提供するソリューションです。予算策定や予実差異分析など、さまざまなシーンや用途に利用できる各種分析レポートや使い勝手の良い損益シミュレーション機能があります。
「実際原価計算」の仕組みを ＜最短６か月＞ で導入
キヤノンITソリューションズでは、お客様の課題と現状に合わせて、mcframe原価管理の最適な機能の導入を行い、素早く効果を得られる「短期導入ソリューション」を提供しています。 mcframe原価管理の中の［実際原価計算※1］に機能を絞ることで、導入期間を最短6か月という短期間でシステム導入を実現。適切な原価企画やコスト低減活動を見える化する上で欠かせない実際原価機能の仕組みを早期に導入できます。
- ※1 実際原価計算：計算期間内の生産実績で原価を計算します。
短期導入ソリューションの導入スケジュール
実際の導入にあたっては、お客様の「あるべき姿（To-Be）」をヒアリング後、お客様の実際のデータを用いながらいち早く原価計算のモデルを作成。プロトタイプを提示しながら進めることで認識の違いを防ぎ、運用イメージを確認しながらプロジェクトを進めていきます。
製造業に求められるITソリューションの全てをコーディネート＆フルサポート
キヤノンITソリューションズは、mcframe原価管理をご検討になられている製造業のお客様へ、システム化構想から導入SI･カスタマイズ･保守サポートをはじめ、既存システムとの連携や周辺システム導入、稼働環境やセキュリティまで、最適なプランをトータルでご提案。製造DXを目指すお客様のために、共想共創という理念に基づきご期待に応えます。
▼ 連携ソリューションやシステム構成例などのイメージを掲載しております ▼
純国産の生産・販売・原価管理・PLMシステム「mcframe」
製造業の多種多様なニーズにお応えできる純国産の生産管理システムです。多くの導入実績で蓄積された製造業のさまざまなノウハウが標準で利用できます。
AvantStage（Best of Breed型 基幹業務トータルソリューションコンセプト）
各分野で高い評価を受けている業務システムパッケージを組み合わせて、お客さまに適した基幹システムを高品質・短納期・低コストで提供するBest of Breed型のトータルソリューションです。長年にわたる多くのシステム構築経験とノウハウを活用し、個々の業務システム間のシームレスな連携を実現しています。
