第10回 効果的なリスキリングの事例①～デジタル人材の育成リスキリングと人事DXの進め方

このコラムでは、これまでリスキリングの導入・定着の仕方について述べてきました。今回と次回のコラムでは、実際にリスキリングを進めた事例を紹介します。まず「デジタル人材の育成」に取り組み、人事業務の効率化を実現したA社の事例について解説します。

目次

A社は、従業員数約1,000名の機械部品メーカーです。人事部門は、20名（派遣社員を含む）で、採用、研修、要員管理、労政、安全衛生、福利厚生など人事管理業務全般を行っており、給与計算や社会保険事務については、アウトソーサーに業務委託しています。
A社では、「DX」という言葉が広がりだした2020年から、次の目標を掲げてデジタル人材の育成に取り組みだしました。

この取り組みにおいては、A社は、まず各部門の「DX推進リーダー」（ITスキルを保有している係長、主任クラスの者）を任命しました。そして、職種ごとにDX推進リーダーを集めて、各部門の「DX基礎研修」の内容について検討しました。「DX基礎研修」では、主に生成AIの活用について学んでいただくことになるため、DX推進リーダーに「自分たちの職種における生成AIの活用案」を挙げてもらい、それをもとに職種ごとに研修プログラムを作成したのです。
例えば、人事業務の場合、生成AIの活用案として「会議における議事録の作成」「法改正に対応させた就業規則の変更」「従業員の適性に応じた研修プログラムの作成」などが挙げられ、「これらの業務をDX化するにはどうすればよいか」「これらのDX化を行うスキルの習得に向けて、どのような研修を行えばよいか」などについて検討が行われました。そして、この検討をもとに、職種ごとに「DX基礎研修」が実施されました。
このような実践的な研修を通じて、生成AIの活用スキルを持つ「DX人材」が人事部内に育成され、それらの人材を中心に人事DX化が進められました。​
人事部以外の部門でもDX化が進められ、その結果、多くの従業員がDXに関心を持ち、自主的にリスキリングに取り組むようになりました。そこで、会社は、従業員の公的資格取得を奨励する仕組み（研修受講料、受験料などの支給制度など）を整備して、従業員のリスキリングを支援することにしました。このような仕組みが奏効し、「技術力の向上」「挑戦意欲の醸成」「優秀人材の退職防止」などの効果が現れ始めました。​

次に、A社の人事部門が行った「人事DX」の一例を紹介しましょう。
A社では、従業員のストレスやエンゲージメント等に関する調査を、毎年、専門業者を使って実施していました。しかしながら、この調査には、「分析結果が大雑把すぎて役に立たないこと」、「コストが大きいこと」などの問題があったため、DX化の一環として、この調査を自社内で行うこととしました。
A社では、人事部のDX推進リーダーが中心となり、人事部員6名で構成される「エンゲージメント調査開発プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトでは、現在調査の問題点を踏まえて、新たに自社開発する調査の方向性を次のように定めました。（図表1参照）​

このプロジェクトは、2023年10月から始まりましたが、2025年10月時点で、1.2.のシステム開発が終了し、エンゲージメント調査の内製化・DX化が実現しました。3.については、AI分析を行うためのデータ量が不足しているため、（データが蓄積される）2年後をめどに運用段階に移る予定です。
「こんな高度なシステム開発やデータ分析が人事部員にできるのか」と驚かれる人がいるかもしれません。近年のアプリの特徴は、「使いやすさ（少し勉強すれば、素人でも開発できること）」にあります。ですから、従業員に研修を行い、各部門で「やるべきこと／改善するべきこと」を明確にすれば、業務のDX化は進み、それを通してデジタル人材を育成していくことができます。
A社の事例を参考にして、皆さんの会社でも、是非、デジタル人材の育成と業務のDX化に取り組んでいただきたいと思います。​

次回以降は、リスキリングを進めることにより、「チャレンジ精神の醸成」を図っている会社の事例を紹介します。