親子間リース取引第4回：連結グループ会社間のリース取引の会計処理公認会計士 中田清穂のIFRS徹底解説

前回の本コラムでは、連結グループ会社の間で行われているリース取引を整理して、それぞれに関する連結手続きの概要を説明しました。

今回は、具体的な例を示しながら、個別会計の仕訳と連結手続きの仕訳について説明します。

ここでは、説明をわかりやすくするために、親会社が貸手で子会社が借手である取引で説明します。
また、前回の本コラムで整理した下図の「ケース1」と「ケース2」について説明します。​

前提

親会社と子会社の会計仕訳は以下です。

このケースでは、ひとつのリース取引なのに、親会社は所有している固定資産をリース債権に振り替える会計処理を行わず、リース料を受け取った際に収益を計上しますが、かたや、子会社は、リース負債と使用権資産を計上します。

つまり、親会社はリース債権を計上していないのに、子会社はリース負債を計上していることになります。

これでは連結手続きで「相殺」できませんね。
したがって、連結手続きとしては「相殺消去仕訳」ではなく、子会社で計上されたリース取引の仕訳を「取消す修正」を行う会計処理をするのが単純でわかりやすいと思います。

連結手続きとして「相殺消去仕訳」ではなく、子会社で計上されたリース取引の仕訳を「取消す修正」を行う会計処理は以下のようになります。

すなわち、連結グループ会社同士で行われたリース取引は、連結グループにおいては、親会社の資産が子会社に「移動」しているだけで、グループ外の会社とのリース取引ではないことから、子会社の会計仕訳を取り消すことで、連結貸借対照表には、使用権資産やリース負債が計上されないようにするのです。
くどいようですが、親会社でも貸手のリース会計処理を行わせてから「相殺」するのではありません。「相殺」する手続きをすると、貸手と借手の会計処理や金額が合わなかった（アンマッチが発生する）ときに、その原因追及をした上で、適切な仕訳に訂正する手続きも発生したりして、いたずらに煩雑になるので、お勧めしないのです。

前提

親会社と子会社の会計仕訳は以下です。

このケースでは、親会社は、貸手として子会社に貸している物件をファイナンスリースとして取り扱い、所有している固定資産をリース債権に振り替える会計処理を行い、かたや、子会社もリース負債と使用権資産を計上します。

したがって、親会社はリース債権を計上し、子会社はリース負債を計上していることになります。

これでは連結手続きで「相殺」できそうです。
​しかし、親会社が計上したリース債権と子会社が計上したリース負債は、同じ金額になるとは限りません。
親会社のリース債権と子会社のリース負債の金額が一致しない原因として、以下のようなことが考えられます。​

したがって、連結手続きとして「相殺消去仕訳」行うと、不一致差額の原因追及に工数を奪われる可能性が発生します。
​そこでこのケースでも「相殺消去仕訳」ではなく、親会社及び子会社で計上されたリース取引の仕訳を「取消す修正」を行う会計処理をするのが単純でわかりやすいと思います。
​連結手続きとして「相殺消去仕訳」ではなく、子会社で計上されたリース取引の仕訳を「取消す修正」を行う会計処理は以下のようになります。

すなわち、連結グループ会社同士で行われたリース取引は、連結グループにおいては、親会社の資産が子会社に「移動」しているだけで、グループ外の会社とのリース取引ではないことから、それぞれの会計仕訳を取り消すことで、連結貸借対照表には、使用権資産やリース負債が計上されないようにするのです。

親子間リース取引に関するコラムは今回が最終回です。
ぜひ実務にお役立てください。​