雇用維持とテレワークコラム

日本の人口は、2011年以降から減少を続けています。これは、日本の出生数の変化が大きく影響しており、戦後間もない団塊世代では年間約270万人でしたが、2023年にはその数が約70万人まで減少しました。こうした変化により、空き家問題や廃坑問題、高齢者向け施設不足や移動手段の課題が身近に感じているところです。

出生数の減少は、日本の労働力にも大きな影響を与えています。【図表１】は、厚生労働省が発表した「令和４年版 労働経済の分析」に基づく生産年齢人口に関するデータです。

生産年齢人口（15歳以上65歳未満の経済活動に従事可能な人口）は右肩下がりとなっており、今後もこの傾向が続くと予想されています。生産年齢人口の減少は、経済成長の鈍化や労働力の不足、社会保障制度への圧力、国際競争力の低下といった、さまざまな社会的、経済的な影響をもたらします。

国の労働力の総和を語る指標として、生産年齢人口の類似指標に「労働力人口」というものがあります。これらは以下の点で異なります。

【図表２】は、経産省統計局の労働力調査に基づく2021年までの労働力人口の推移を示すグラフです。このグラフから、労働力人口は生産年齢人口ほど減少していないことが分かります。この背景には、さまざまな要因が考えられます。

まず、１つ目の要因として、生産年齢人口に含まれない65歳以上の労働力人口の増加が挙げられます。定年の延長や再雇用制度の導入などにより、高齢者が労働市場に参加する機会が増えたことが影響しています。

次に、2つ目の要因は女性の労働参加率の向上です。【図表３】は、労働力人口の年齢別の割合を示したグラフです。このグラフを見ると、2021年は1981年や2001年と比べて、なだらかな形状になっていることが分かります。

この変化は、育児支援制度の充実や働き方改革の進展、社会的意識の変化などによって、女性の社会復帰や社会進出が促進されたためと考えられます。

以上のことから、日本は人口減少や出生数の減少により生産年齢人口は減少していますが、高齢者や女性の労働力人口の増加によってその影響を補っている状況と言えます。

人材不足は、長年にわたる中小企業の課題でした。テレワークの側面からは、ITがわかる人材がいない、ITが苦手な方が多いので紙からの脱却ができない、だからテレワークは無理と言われてきました。IT化を推進し多様な働き方を展開されている企業でも、テレワーク導入に一番苦労したのは従業員や関係者にツールやソフトをマスターしてもらうところ、と言われていますから、これまでやってきたやり方をIT化するのはハードルが高いといえます。

【図表４】は、中小企業の課題をまとめたものです。課題の中心に「人材不足」があります。それには質と量の二種類があり、絶対的な稼働量（人数×時間）が足りない量的人手不足と、有スキル人材がいないという質的な問題があります。絶対的な稼働量が足りなければ有スキル人材がいても日常業務に忙殺されてしまいますので、結果として「新しい事への取り組みができない」「IT化ができない」といったことが引き起こされてしまいます。時代に合わせた業務の見直し、つまりは「労働生産性の見直しができない」のですから、「売り上げ拡大」が図られず、結果として「賃金を上げられない」となるわけです。

【図表５】は、八王子市の製造業、第一合成株式会社の事例をまとめたものです。コロナがまだどんなに怖い病気か解らなかった時、従業員の方を守るためにテレワークに取り組みました。バスや電車は混雑する地域であることから社用車で送り迎えをするとともに、テレワークできる業務はIT化を進めたそうです。製造業ですから全員がテレワークとはいかない中、対面でのコミュニケーションが減るため、チャットで日常業務の進捗を共有することになりました。チャットでの情報共有は、担当業務を超えたコミュニケーションができ、従来は解らなかったことや気に留めていなかったことに気づけたといいます。

そして何よりIT化を進め、仕事のやり方を変える経験を経たことで、「人手が足りないので採用をしてほしい」と言われることが無くなったそうです。課題があっても、やり方を変えたり、アウトソースしたり、単に人手を増やすということ以外の選択肢を社員のみなさんが理解されたといえます。第一合成株式会社の例は、コロナ危機に直面し、テレワークを導入するためのIT化でしたが、結果として人材不足の解消につながった事例といえます。

また、アフターコロナのテレワークを考えるでご紹介した株式会社イマクリエでは場所にとらわれずに海外の優秀な人材を活用されていますし、テレワークを活用した人材確保でご紹介したVIVエンジニアリング株式会社では、テレワークで優秀な人材の流出を阻止するなど、採用ではなく仕事の仕方や発想を変えることで人材不足は補えます。

テレワーク人材を提供している人材会社の方のお話を伺うと、テレワークで働きたい人の数に対して、テレワークで仕事を依頼したい企業は断然少なく、9時から5時に出勤してくれる人が欲しいと言われるそうです。なぜ目の前にいてくれる人でないと難しいのかお聞きすると、離れたところでは仕事をやってもらえないと考えておられるようです。８割の人間は、見られていないとサボる、というご意見をいただいたこともあります。

見ていないとサボる人が仕事をしたかどうかはさておき、クラウド型テレワーク支援サービスのテレワークサポーターを使うと、Webカメラが勤務者本人の在席・離席を認識して、ステータスを自動記録し、勤務者はプライベート空間を見られることなく、勤務状況を共有できますのでその心配は不要となります。目の前に居る方を目視するよりもずっと正確で効率的であるといえます。また、勤務者も、むしろ見ていてもらいたい、という意見も少なくありません。テレワークサポーターは、見てもらえているという安心感を与えることができますので、業務を管理する側にとっても、管理される側にとっても、便利で役立つツールであるといえます。

また、都心の企業で働きながら地方で就業するワーケーションや地方創生テレワークが、2021年頃から進んできましたが、さらに地方で就業していた方が都心の企業に転職するケースも増えてきました。地方ではまだテレワークが浸透していない企業も多くありますが、近隣の企業がテレワークを導入していないから人材が流れないということではなく、テレワークを導入している遠く離れた企業に人材が流出する時代になっていることを早めに認識していただければと思います。

前述の通り、労働力人口は今のところ何とか耐えていますが、生産年齢人口や出生者数を鑑みると、そもそも人手不足で、人手不足が解消されていかないことは確かです。一方で、AIや技術の発展で十数年後には人手不足とは言われなくなる、という論説もあります。これからの働き方はどう変わっていくのでしょうか？いくつかのAIの力も借りて整理してみました。ポイントは、下記の４点です。

このように働き方が変わるということは、採用や育成、評価、福利厚生など、様々な側面での変化を伴います。紙で情報のやりとりをしていた時代は、情報の検索が困難で、時代的・文化的な背景はありつつも転職情報が溢れるようなことはありませんでした。大量の情報を瞬時に処理できる時代になり、入力した条件に合った仕事が比較できるようになっています。第3号被保険者の所得について議論が進んでいますが、社会保障そのものも見直しが必要になります。

このような働き方を既に取り入れることで、雇用を維持されている事業者さんも出てきています。多様な働き方の活用にも記載していますが、最も大事なことは、誰もが幸せで安心して働き生活できる社会の実現です。一人一人に合った働き方、幸せな働き方の実現は、企業の収益にも必ずつながります。その取り組みの第一歩としてテレワークを見直してみてはいかがでしょうか。【図表４】の人材不足が充足に変われると新しい取り組みが進みIT化が促進されます。それによって労働生産性があがり売り上げアップにつながります。
にも記載していますが、最も大事なことは、誰もが幸せで安心して働き生活できる社会の実現です。一人一人に合った働き方、幸せな働き方の実現は、企業の収益にも必ずつながります。その取り組みの第一歩としてテレワークを見直してみてはいかがでしょうか。【図表４】の人材不足が充足に変われると新しい取り組みが進みIT化が促進されます。それによって労働生産性があがり売り上げアップにつながります。

キヤノンITソリューションズでは、これまで蓄積してきた知識・ノウハウを活かし、お客さまのテレワーク導入をご支援します。