リース会計基準のわかりにくい言葉第4回：～「支配」ってどういう意味？～公認会計士 中田清穂のIFRS徹底解説

新リース会計基準は、とても難しい会計基準です。
​難しくしている原因の一つが、用語の難しさです。
​本コラムでは、難しいと思われる用語をいくつか取り上げて、解説しています。

今回は、「支配」という用語です。
「例解小学国語辞典」（三省堂）では以下のように説明されています。

小学生用なので、とても分かりやすいです。

この言葉は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下、「本基準」）の「III．会計処理 1．リースの識別 （1）リースの識別の判断」で使われています。

本基準の第25項及び第26項は、契約にリースが含まれるかどうかを識別する際に、とても重要な条文です。
しかし、「支配」の意味を的確につかんでいないと、リースの識別は適切にはできません。

日本の新リース会計基準には、「支配」について具体的な説明はありません。
日本の会計基準で「支配」という言葉を使っているのは、連結会計や企業結合会計を除けば、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）」（以下、「収益認識基準」）しかありません。

収益認識基準では、第37項に以下の規定があります。

これだけではあまりよく理解できないですね。
しかし、収益認識基準でも「支配」という言葉について、これ以上の説明はありません。

とても重要な言葉なのに、わかりやすく説明されていないということは大問題です。
​会計基準に準拠した会計処理ができなくなる恐れがあります。

そこで、新リース会計基準の元となったIFRS第16号を参考にしてみましょう。
​IFRS第16号では、BC105項に以下の規定があります。

文章の表現は、いまひとつわかりにくいのですが、BC105項をわかりやすくすると以下のようになります。

いかがですか。
​冒頭の「例解小学国語辞典」の説明と同じですね。

借りているものであっても、自社が購入したものと同じように使える、すなわち、「思うように」使えるのであれば、「支配」しているということです。
そうであれば、購入して貸借対照表に計上している資産と同じように、借りているものであっても、同様の会計処理、すなわち資産計上するべきだということになります。

ここでの重要なポイントは、日本の会計制度における「資産」とIFRSの「資産」の定義が全く違うことです。

実は日本基準では、『資産』の定義が明確には定められていません。
​しかし、読者の皆さんは、『取得原価主義』という言葉をご存知の方は多いでしょう。
​企業会計原則の「第三 貸借対照表原則」の「（資産の貸借対照表価額）五」に以下の表現があります。

この文言が、日本基準が『取得原価主義』と言われる所以です。
​この表現以外に、『資産』の定義に該当する表現はありません。
​企業会計原則での定義について、少し砕けた言い方で要約すると以下になります。

資産とは、過去の支出の結果である。

これに対して、IFRSでは概念フレームワークで、『資産』の定義が明確に表現されています。

わかりにくいので、ちょっと意訳すると、以下のようになります。
資産とは、これから行う企業活動によって獲得するものではないが、過去の活動の結果として、現時点で思うように（自由に）使えて、将来の経済的な価値を生みだす可能性のあるものである。
これをさらに要約すると以下になります。

資産とは、将来の収入の期待である。

日本基準とIFRSの『資産』の定義を並べてみます。

いかがですか。

過去と将来
支出と収入
結果と期待

全て真逆ですね。

重大問題です。
会計上、非常に重要な項目である『資産』の定義が、日本基準とIFRSで真逆なんです。

これが、日本の経理関係者のIFRSの理解を妨げているんです。
​そして、IFRSの影響を強く受けている、日本の会計基準の理解をも妨げているのです。

日本の経理関係者の頭には、『取得原価主義』がしっかり身についている（こびりついている？）のですが、その頭で、将来の収入の期待としての『資産』という言葉がかかれているIFRSや最近の日本基準を読んでも、「何が書いてあるのか、わからない」という状態になるんです。
だって、同じ言葉なのに意味が真逆なんですから、混乱するのは当然と言えるでしょう。

したがって、「リースの識別」を行う際の最重要ポイントは、使用上の制限がある契約については、「リースを含まない」という判断になるはずです。
​なぜならその契約上の制限によって「思うように」使えないからです。