リース会計基準のわかりにくい言葉第2回：～「合理的に確実」ってどういう意味？～公認会計士 中田清穂のIFRS徹底解説

新リース会計基準は、とても難しい会計基準です。
​難しくしている原因の一つが、用語の難しさです。
​本コラムでは、難しいと思われる用語をいくつか取り上げて、解説をしています。

今回は、「合理的に確実」という用語です。
この言葉は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」（以下、「基準」）の第15項の「借手のリース期間」の定義で使われています。

今回のコラムの目的は「合理的に確実」という用語を理解することなので、理解しやすくするために、「延長オプション」だけを取り上げて、「解約オプション」には触れないことにします。

「基準」の第15項の（1）を図で説明すると、以下のようになります。

「延長オプション」というのは、契約では「自動更新」とか「借手が希望すればさらに延長できる」とか「延長するかどうかは借手が決められる」などといった言葉で表現されています。

最初のポイントは、上記のような表現で、契約に「延長オプション」が明記されていても、それだけで「解約不能期間」に「延長オプション」を加えてはいけないということです。

ここが今回のコラムのポイントです。
​つまり、

こういった要件を満たさなければならないというのが、「基準」の第15項の要求なのです。

しかし、どのくらい確実な状況が「合理的に確実」な状況なのでしょう。

このポイントがあいまいだと、新リース会計基準を適用する企業によって、「リース期間」の決め方が大きく異なることになり、各社の財務諸表の比較が適切に行えなくなります。
​いわゆる「恣意性の介入によって、財務諸表の比較可能性を損なう」恐れがあります。

そこで、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」（以下、「適用指針」）の第17項には、以下の規定があります。

つまり、「合理的に確実」かどうかを判断する際には、「延長オプション」を行使すると「経済的インセンティブ」が発生するかどうかで判断せよ、という要求です。
ここでわかりにくい言葉が新たに出てきました。
「経済的インセンティブ」です。
あまり日常使われないので、ピンときませんね。

「経済的インセンティブ」を生成AI（Copilot）で聞いてみたら、以下のような答えが返ってきました。

これはイメージしやすいですね。
この表現を、適用指針の第17項に利用すると、以下のようになります。​

つまり、契約の更新や延長をする方が、コスト削減になるなどの「経済的なメリット」があることが立証できれば、「延長オプション」を行使することが「合理的に確実」と判断できて、解約不能期間よりも長い期間を「リース期間」として取り扱えるのです。
逆に、契約の更新や延長をする方が、コスト削減になるなどの「経済的なメリット」があることが立証できなければ、「延長オプション」を行使することが「合理的に確実」と判断できません。
この場合には、解約不能期間よりも長い期間を「リース期間」として取り扱ってはいけないのです。
したがって、「経済的インセンティブ」が発生するかどうかを十分に吟味しないで、解約不能期間よりも長い期間を「リース期間」としてしまうと、「リース負債」の計上額が膨らみ、最終的に、「使用権資産」の取得原価も膨らんでしまい、いわゆる「資産の過大計上」という、誤った会計処理を行ってしまうことになりかねません。

適用指針の第17項では「経済的インセンティブ」として、上述のように5つの要因を示しています。
これらの5つの「経済的インセンティブ」をわかりやすい表現にすると、以下のようになります。

上記5つの例でかなりわかりやすくなったと思います。

ここで重要なポイントは、「経済的インセンティブ」というのは、客観的に立証できるものだということです。
逆を言えば、「主観的な動機ではない」ということです。

「適用指針」の「結論の背景」には、以下のような記載があります。

さらに以下が続きます。

「「合理的に確実」は、蓋然性が相当程度高い」ということですから、考慮しなければならない「経済的インセンティブ」は、「多少」の経済的メリットではなく、「相当多額」の経済的メリットでなければならないことがわかります。

「適用指針」の「結論の背景」では、「合理的に確実」についてさらなる解説がされています。

この条文は決定的に重要です。
なぜなら、「延長オプション」を行使することが「合理的に確実」という判断を、「経済的インセンティブ」ではなく、「経営者の意図や見込み」で判断されているケースがあり、それはこの条文に準拠していないことを意味しているからです。
この「経営者の意図や見込み」の象徴的なものが、「中期経営計画」などによる判断です。
監査法人から、「御社の中期経営計画には、本社は移転する計画がありません。したがって、『延長オプション』を行使することは『合理的に確実』と判断されます」などと言われていませんか。
「中期経営計画」などの、「経営上の主観」だけで判断することは、明らかに間違っているのです。
あくまでも「経済的インセンティブを生じさせる要因に焦点を当てて決定」することが要求されているのです。
最後のダメ押しが以下です。

「過去ずっと更新し続けてきたから、今後もずっと使い続けるだろう、だから『延長オプション』を行使することが『合理的に確実』だ」という決め方は、間違っているのです。
​こちらも、監査法人から、「御社の本社工場は過去20年、賃貸借契約を更新し続けてきましたね。したがって、今後も『延長オプション』を行使することは『合理的に確実』と判断されます」などと言われていませんか。

「過去の慣行に重きを置いてオプションの行使可能性を判断」してはいけないのです。
あくまでも、「将来の見積りに焦点を当てる必要がある」のです。

以上の説明を別の表現で言うと、
「延長オプション」を行使することが「合理的に確実」という判断は、
「中長期経営計画」などの、「主観的な根拠」ではなく、
また、過去の利用実態でもない、
将来の経済的メリットの有無である「経済的インセンティブ」の有無という「客観的な根拠」で判断しなければならない
ということです。

判断根拠が、客観的であればこそ、「オプションの行使可能性」を立証でき、これによって恣意性の介入リスクを軽減し、財務諸表の比較可能性を保つことができるのです。

監査法人の「主観的な判断」は厳に慎まれるべきでしょう。