クラウドセキュリティとは？IT担当者が知るべきセキュリティリスクと対策のすべて
- セキュリティリスク
多くの企業でクラウドサービスの活用が一般的となるなか、クラウドセキュリティ対策はIT担当者にとって最重要課題の一つです。クラウドは手軽に導入できる利便性がある一方で、利用者側の些細な設定ミスが大規模な情報漏洩に直結するケースも少なくありません。
そこで、この記事ではクラウドセキュリティの基本から、対策が不可欠な理由、具体的な脅威、すぐに実践できる対策方法までを網羅的に解説します。
1. クラウドセキュリティとは
クラウドセキュリティとは、クラウド環境で利用するデータやアプリケーション、インフラなどをさまざまな脅威から保護するための包括的な対策全般を指します。
クラウドサービスは利便性が高い一方で、オンプレミス環境とは異なる特有のリスクが存在するため、従来とは異なるアプローチでの対策が不可欠です。
1-1. クラウドセキュリティの対象領域（SaaS／PaaS／IaaS）
クラウドセキュリティで保護すべき対象領域は、利用するサービスの形態（SaaS／PaaS／IaaS）によって異なります。それぞれの形態では利用者が負うべき責任範囲も変わるため、自社の利用環境に応じたセキュリティ対策が求められます。
また、以下がSaaS／PaaS／IaaSにおいて利用者が負うべきセキュリティに関する責任範囲になります。
- SaaS：サービス上のアカウント管理やデータ保護
- PaaS：開発したアプリケーションとデータの保護
- IaaS：OS以上の層のセキュリティ全般
例えばSaaSでは、サービス上のアカウント管理やデータ保護がおもな利用者の責任範囲です。一方、IaaSを利用する場合の責任範囲は、OSやミドルウェア、アプリケーション、データといった広範囲にわたります。
このように、サービスの利用形態によってセキュリティの対象領域が変わるため、責任範囲を明確化し、理解しておくことが重要です。
1-2. 従来のオンプレミスセキュリティとの違い
従来のオンプレミスセキュリティと比べ、クラウドセキュリティが大きく違う点は、クラウド事業者が提供するインフラを利用するため、物理的なサーバーに直接アクセスできないことです。
また、クラウドでは事業者と利用者がセキュリティ責任を分担する「責任共有モデル」が基本となり、すべてを自社で管理するオンプレミスとはこの点で大きく異なります。
物理的な境界が曖昧になるクラウド環境では、社内と社外を区別する従来の境界型防御モデルだけでは不十分であり、新たなアプローチが求められます。
2. クラウドセキュリティ対策が必須な3つの理由
クラウドセキュリティが求められる理由は、利便性の裏に潜むリスクが企業の存続を揺るがしかねない重大なものだからです。ここでは、その理由を3つの観点から具体的に紹介します。
2-1. 利用者の設定ミスが情報漏洩に直結するため
クラウド環境では、利用者の些細な設定ミスが意図しない情報公開を引き起こし、重大な情報漏洩に直結する危険性があります。
例えば、ストレージのアクセス権限を誤って「公開」に設定した結果、機密情報が誰でも閲覧可能になる、といったインシデントはあとを絶ちません。
これらのリスクの多くは、利用者側の管理体制や知識不足に起因するため、利用者自身による対策が強く求められます。
2-2. クラウド事業者がすべてのデータを守るわけではないため
クラウドセキュリティは、サービスを提供する事業者と利用者が責任範囲を分担する「責任共有モデル」が基本原則です。
クラウド事業者はデータセンターやネットワークといったインフラの物理的なセキュリティを担いますが、利用者がその上で扱うデータやアプリケーションの保護までは保証していません。
データの暗号化やアクセス権限の管理といった領域は、利用者自身が責任を持って対策を講じる必要があります。
2-3. ビジネス損失につながるインシデントを回避するため
万が一クラウドでセキュリティインシデントが発生すれば、事業の継続性を脅かす深刻なビジネス損失につながる恐れがあります。
顧客情報の漏洩による損害賠償や社会的な信用の失墜、サービス停止にともなう機会損失など、その影響は企業の経営基盤を揺るがしかねません。このような経営リスクを未然に防ぎ事業継続性を確保するためにも、クラウドセキュリティへの投資は重要です。
3. クラウドセキュリティの代表的な6つの脅威
クラウド環境のセキュリティ対策を検討するうえで、「責任共有モデル」の理解は不可欠です。責任共有モデルは、クラウド事業者と利用者の間でセキュリティ上の責任範囲を明確にする考え方であり、利用者は自らが責任を負う領域の脅威を正しく認識しなくてはなりません。
ここでは、IT担当者が特に注意すべき代表的な6つの脅威について解説します。
3-1. 脅威1：設定ミスによる情報漏洩
クラウドサービスの設定不備は、情報漏洩を引き起こす一般的な原因の一つです。アクセス権限の誤設定や公開範囲の確認漏れといったヒューマンエラーにより、機密情報が意図せずインターネット上に公開されてしまうケースがあとを絶ちません。
こうした設定ミスは攻撃者にとって格好の標的となり、深刻な被害につながる恐れがあります。
3-2. 脅威2：不正アクセスとアカウント乗っ取り
推測されやすいパスワードの使用やフィッシング詐欺による認証情報の窃取は、不正アクセスやアカウント乗っ取りに直結する深刻な脅威です。
特に管理者権限を持つアカウントが乗っ取られた場合、データの改ざんや削除、システムの停止など、その被害は甚大なものとなります。過大な権限のアカウントが放置され、悪用されるケースも多く見られ、リスクを高める要因になるため注意が必要です。
3-3. 脅威3：内部関係者による不正行為
悪意を持った従業員や退職者が、正規のアクセス権限を悪用して機密情報を持ち出したり、システムを破壊したりする内部不正も大きな脅威です。内部関係者は正当な権限を持っているため、その活動は外部からの攻撃よりも検知が困難な場合があります。
退職者のアカウントが適切に削除されていない場合など、管理の不備がリスクを増大させます。
3-4. 脅威4：マルウェア感染とランサムウェア被害
従業員の利用する端末がマルウェアに感染し、そこを踏み台としてクラウド上のデータが暗号化されたり、外部に流出したりする脅威も存在します。
特に、データを人質に身代金を要求するランサムウェアに感染した場合、事業の継続が困難になるほどの金銭的・時間的被害が発生します。クラウド環境も安全ではありません。
3-5. 脅威5：DoS／DDoS攻撃によるサービス停止
DoS／DDoS攻撃は、Webサイトやサーバーに大量のデータを送り付け、処理能力をパンクさせることでサービスを停止に追い込む攻撃手法です。
自社が直接の標的ではなくても、利用しているクラウド事業者のインフラが攻撃を受ければ、その影響で自社のサービスが停止する可能性があります。多くの企業がインフラを共有するクラウドならではのリスクといえるでしょう。
3-6. 脅威6：サプライチェーン攻撃・脆弱性攻撃
自社のセキュリティ対策が万全でも、利用しているクラウドサービスや連携ツールに脆弱性があれば、そこを突かれて攻撃を受ける可能性があります。これはサプライチェーン攻撃と呼ばれ、ソフトウェアやサービスを提供する取引先が攻撃の起点となる脅威です。
そのため、自社だけでなく、利用するサービス全体の安全性を評価することが求められます。
4. クラウドセキュリティ対策の具体的な方法
クラウド環境を保護するためには、単一の対策では不十分です。アクセス制御や暗号化、ログ監視といった複数の対策を層状に組み合わせる「多層防御」の考え方がセキュリティ強度を高める鍵となります。
ここでは、企業が実践すべき具体的なセキュリティ対策を7つの項目に分けて解説します。
4-1. アクセス制御と権限の最小化
クラウドセキュリティの最も基本的な対策は、厳格なアクセス制御です。従業員やプログラムに対し、業務上本当に必要な最低限の権限のみを付与する「最小権限の原則」を徹底することが重要となります。
アクセス制御と権限の最小化が徹底できれば、万が一アカウントが侵害された場合でも、被害を最小限に抑えることができます。
4-2. 多要素認証（MFA）の導入による認証強化
IDとパスワードのみに依存した認証は、情報が漏洩した際に容易に突破される危険性があります。知識情報（パスワード）に加えて、所持情報（スマートフォンアプリなど）や生体情報（指紋など）を組み合わせる多要素認証（MFA）を導入することが有効です。
MFAの導入によって、不正アクセスのリスクをかなり抑えられます。
4-3. データの暗号化（通信経路・保管データ）
データの保護には、通信経路と保管データの両方を暗号化することが欠かせません。通信をSSL/TLSで暗号化して盗聴を防ぐだけでなく、クラウド上に保管するデータ自体も暗号化しておくべきです。
データの暗号化を実施することで、万が一データが外部に流出しても第三者による解読を防げるため、情報漏洩に対する最後の防衛線となります。
4-4. ログの監視と分析体制の構築
クラウドサービス上の操作ログやアクセスログを収集・監視する体制を構築することで、不正アクセスや不審な操作の兆候を早期に検知できます。平常時のアクセスパターンを把握し、逸脱した動きを自動で警告する仕組みを整えましょう。
インシデント発生時の原因究明や被害範囲の特定にも、ログデータは不可欠な情報源となります。
4-5. 従業員へのセキュリティ教育の徹底
どれだけ高度なシステムを導入しても、それを利用する従業員のセキュリティ意識が低ければ、リスクを完全には排除できません。フィッシング詐欺の見分け方や安全なパスワード管理、社内ルールなどについて定期的な研修を実施しましょう。
全従業員の知識と意識レベルを継続的に向上させることが、ヒューマンエラーによる事故を防ぐうえで重要です。
4-6. 脆弱性の早期発見と対策の仕組みづくり
自社環境の脆弱性を早期に発見し、迅速に対策を講じる仕組みはセキュリティの基本です。クラウド環境では、プログラムの脆弱性に加え、設定のミスや管理されていないサービスの利用（シャドーIT）も深刻な脆弱性となり得ます。
導入するソリューションとしては、従業員のクラウドサービス利用状況を可視化・制御してシャドーIT対策となるCASBが有効です。
また、IaaS／PaaSの設定ミスを自動で検知するCSPMやワークロードの脆弱性を監視するCWPPを統合した、CNAPPの導入も検討するとよいでしょう。
4-7. ゼロトラストモデルへの移行の検討
「社内ネットワークは安全」という従来の境界型防御の考え方を捨て、「すべてのアクセスを信頼せずに都度検証する」という考え方がゼロトラストモデルです。
ゼロトラストモデルは、ハイブリッドワークやマルチクラウドの利用が普及し、社内外の境界が曖昧になった現代のビジネス環境において、有効なセキュリティアプローチとなります。
場所やデバイスにかかわらず、セキュリティポリシーを徹底させられるのが大きな利点です。
5. クラウドセキュリティ対策におすすめのソリューション
これまで解説したとおり、クラウドセキュリティは単一の対策で完結するものではなく、複数の対策を層状に組み合わせることが重要です。
ここでは、クラウド設定の監査、ゼロトラストの実現、ID管理という3つの観点から、企業のセキュリティ体制を強化するおすすめのソリューションを紹介します。
5-1. クラウド設定監査サービス「CNAPPサービス」
CNAPPサービスは、IaaS／PaaSといったパブリッククラウド環境のセキュリティリスクを継続的に診断・可視化するサービスです。設定ミスを自動検知して可視化するCSPMは、CNAPPサービスに含まれます。
人為的な設定ミスによる情報漏洩リスクや、業界標準のコンプライアンスに準拠できているかを自動でチェックし、課題解決を支援します。
専門家がツールの導入から運用・監視までを代行するため、社内に高度な専門知識を有する人員がいなくてもクラウドのセキュリティレベルを維持・向上させることが可能です。
5-2. ゼロトラストセキュリティの実現「Cato SASEクラウド」
Cato SASEクラウドは、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合し、SASE（Secure Access Service Edge）を実現するプラットフォームです。
「すべてのアクセスを信頼せずに都度検証する」というゼロトラストの原則に基づき、場所を問わずすべての通信に均一なセキュリティポリシーを適用し、社内外を区別しないネットワークアクセスを実現します。すべての通信とユーザーアクティビティを可視化することで、不審なアクセスの早期発見や迅速なインシデント対応が可能になります。
これまで個別に導入していたファイアウォールやVPNなどの機能を一元管理できるため、運用負荷を大幅に削減しながら、セキュリティを強化できる点が大きなメリットです。
5-3. クラウド型統合ID管理サービス「ID Entrance」
ID Entranceは、さまざまなクラウドサービスや社内システムのID・パスワードを一元管理するクラウド型ID管理（IDaaS）サービスです。シングルサインオン（SSO）機能により、ユーザーは1度の認証で複数のサービスへ安全にアクセスでき、利便性が向上します。
また、多要素認証（MFA）やパスキー認証、クライアント証明書による厳格な端末認証などを組み合わせることで、不正アクセスやパスワード漏洩のリスクを大幅に低減します。
まとめ
多くの企業でクラウド活用が不可欠となる現代において、その利便性の裏に潜むセキュリティリスクを正しく理解し、対策を講じることはIT担当者の重要な責務です。
クラウドセキュリティの根幹には「責任共有モデル」があり、クラウド事業者がすべてを守ってくれるわけではありません。
利用者側の設定ミスやアカウント管理の不備が、大規模な情報漏洩や事業停止など深刻なビジネス損失に直結するという危険性を、常に認識する必要があります。
これらの脅威からビジネスを守るためには、複数の対策を組み合わせる多層防御のアプローチが不可欠です。この記事で紹介した対策やソリューションを参考に、自社のセキュリティ体制を今一度見直してみてはいかがでしょうか。