企業の成長を牽引！経理DXの進め方とポイント
キヤノンITソリューションズ 共想共創フォーラム2025イベントレポート

経済社会のデジタル化により、企業経営の在り方や業務プロセスは大きく変化しました。さまざまな分野でデジタル化・DXの必要性が叫ばれており、今後の企業の成長や持続可能性はデジタル化・DXの成否に依存するといっても過言ではありません。
しかし、根強い紙・ハンコ文化や業務の属人化が障壁となり、デジタル化・DXが思うように進んでいない企業も少なくありません。本セッションでは、経理業務のDX推進のポイントとDXによって企業の成長を牽引し生産性や価値を高める術を、経理DXに成功した企業の事例も踏まえて解説します。

DX推進の3ステップ（デジタイゼーション→デジタライゼーション→デジタルトランスフォーメーション）を軸に、業務の棚卸し、システム選定、プロセス再設計の重要性が強調されました。また、AI-OCRやデジタルインボイスの活用により、入力作業の削減や業務の自動化が進み、経理部門が経営のナビゲーターとして機能する未来像が描かれました。

経理DXに取り組む企業にとって、実践的なヒントと導入の指針を提供する内容となります。

また、インボイス制度の導入により、請求書の標準化・構造化が進み、システム間の自動処理が可能となるなど、法制度の変化も経理DXを後押ししています。これらの取り組みにより、経理部門は単なる集計係から、企業の意思決定を支えるナビゲーターへと進化し、企業の成長を直接的に牽引する存在となります。

こうした壁を乗り越えるためには、まず業務の棚卸しを行い、改善すべき領域を明確にすることが重要です。そして、属人的な業務から脱却し、デジタル技術を活用した効率化・自動化を進めることで、DXの土台を築くことができます。バックオフィス業務から着手することで、全社的なDX推進の流れをつくることが可能になります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、単なる業務のデジタル化ではなく、企業が競争優位性を確立するための本質的な変革です。特に経理部門におけるDXは、業務効率化だけでなく、経営判断を支える情報基盤の構築に直結します。これにより、企業は迅速かつ的確な意思決定を可能にし、変化の激しい市場環境に柔軟に対応できるようになります。

DXの本質は、データとデジタル技術を活用して、製品・サービス・ビジネスモデルだけでなく、業務プロセスや組織文化そのものを変革することにあります。従来の属人的な業務運営やアナログな処理では、限界があり、企業の成長を阻害する要因となっていました。DXを推進することで、業務の標準化・自動化が進み、人的ミスの削減や生産性の向上が実現します。

また、バックオフィス業務からDXを始めることで、全社的な変革の土台が築かれます。共通業務の改善は、社員一人ひとりがDXのメリットを実感するきっかけとなり、組織全体の意識改革にもつながります。経理DXは、企業の成長を牽引する戦略的な取り組みとして、今後ますます重要性を増していくでしょう。

経理DXを推進するうえで最初に取り組むべきは、業務の棚卸しと分類です。すべての業務を一律にデジタル化するのではなく、組織にとっての「コア業務」と「ノンコア業務」を明確に区分し、それぞれに適したアプローチを取ることが重要です。

コア業務とは、経営判断に直結する情報を提供する業務であり、企業の付加価値を高める役割を担います。具体的には、予実管理、管理会計、資金繰り、経営分析などが該当します。一方、ノンコア業務は、日常的な定型業務であり、記帳、請求書発行、入金消込、経費精算などが含まれます。これらは直接的な付加価値は低いものの、業務運営には欠かせない重要なプロセスです。

DXの進め方としては、まずノンコア業務の効率化・自動化を図り、人的リソースを削減することで、コア業務に集中できる体制を整えることが理想です。デジタル技術やシステムを活用することで、業務の見える化やプロセスの最適化が可能となり、経理部門が経営の意思決定を支援する戦略的な役割へと進化します。

このように、業務の性質に応じたデジタル化の優先順位を明確にすることが、経理DX成功の鍵となります。

この仕組みにより、企業は入力ミスの削減、確認作業の省力化、業務のスピードアップを実現できます。また、システム間の違いを問わずデータ連携が可能となるため、企業規模や業種を問わず導入効果が期待できます。経理業務のDX化を進めるうえで、デジタルインボイスは非常に重要な要素であり、今後の業務設計において中心的な役割を果たすでしょう。

第2ステップは「デジタライゼーション（Digitalization）」で、業務プロセスの自動化・再設計を行うフェーズです。例えば、デジタルインボイスを活用することで、請求書の発行・受領・支払までを一気通貫で処理できるようになります。これにより、業務のスピードと正確性が大幅に向上します。

最終ステップは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」です。ここでは、経理部門が経営判断を支える役割へと進化し、リアルタイムなデータ分析や管理会計の導入によって、企業の意思決定をリードする存在となります。

この3ステップを意識することで、単なるツール導入に終わらず、業務の本質的な変革と企業価値の向上を実現することが可能になります。

経理DXの導入により、企業のバックオフィス業務は大きく変革され、業務効率化と経営支援の両面で成果が生まれています。ある導入事例では、従来のオンプレミス型会計ソフトの更新に多額の費用がかかることや、紙ベースの請求書処理に時間がかかるといった課題がありました。さらに、業務と経理の間で二重入力が発生し、入力ミスや工数の増加が問題となっていました。

これらの課題に対し、クラウド型会計ソリューションの導入と、AI-OCRによる証憑読み取り、API連携によるシステム間の統合を進めたことで、業務プロセスが一気通貫で処理可能となり、入力ミスの削減と作業時間の短縮が実現しました。また、インボイス制度への対応もスムーズに行えるようになり、制度改正時の追加費用も不要となりました。

さらに、経理業務の「見える化」が進んだことで、経営陣からの要請に応じた管理会計の導入やレポート精度の向上が可能となり、コア業務への注力が強化されました。これにより、経理部門は単なる事務処理から、経営判断を支える戦略的な役割へと進化しています。

SuperStream-NXは、Canon IT Solutionsが提供する会計・人事業務に特化した統合型クラウドソリューションであり、経理DXを実現するための強力な支援ツールです。経理業務のデジタル化を段階的に進める「DX推進の3ステップ」に沿って、SuperStream-NXがどのように貢献するかが紹介されました。

まず、AI-OCRと証憑管理機能により、紙やPDFの請求書を自動で読み取り、仕訳データを生成。これにより、タイピングやファイリングの手間を削減し、ペーパーレス化と電子帳簿保存法への対応が可能になります。次に、Peppol準拠のデジタルインボイス機能を活用することで、請求書の発行・受領・支払・照合までを一気通貫で処理でき、業務の自動化と精度向上を実現します。

さらに、グループ経営管理機能では、各社の会計データをリアルタイムで集計・分析し、月次・週次・日次でのモニタリングが可能。これにより、経営判断のスピードと質が向上し、経理部門が企業の意思決定を支える戦略的な役割を果たすようになります。

SuperStream-NXは、操作性・法制度対応・システム連携の面でも高い評価を受けており、11,000社以上の導入実績を誇る信頼性の高いソリューションです。

経理DXの推進にあたり、業務の棚卸しやシステム選定、プロセスの再設計など、企業ごとに異なる課題やニーズが存在します。本セッションでは、SuperStream-NXをはじめとするソリューションの活用方法や導入事例を通じて、経理業務の効率化と経営支援の両立を実現するためのヒントが多数紹介されました。

本セッションの内容に関心を持たれた方や、自社の経理DXに関する課題を相談したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。キヤノンITソリューションズでは、企業規模や業種に応じた最適な提案を行っており、クラウド型からオンプレミス型まで幅広いモデルを提供しています。

また、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、AI-OCRやデジタルインボイスの導入など、具体的な技術面でのご相談も可能です。経理部門の業務改善やDX推進に向けて、専門スタッフが丁寧にサポートいたします。