第74回　「国境を越えた役務提供に係る消費税」｜内外判定基準の見直し税務会計業務のポイント

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平成27年度の改正消費税法において、電子書籍・音楽・広告の配信などのインターネット等を介して行われる役務の提供が、新たに「電気通信利用役務の提供」と定義され、その役務の提供に係る内外判定基準（消費税の課税対象となる国内取引に該当するかどうかの判定基準）が、「役務の提供を行う者の役務の提供に係る事務所等の所在地」から「役務の提供を受ける者の住所等」に変更されました。

国内事業者が「事業者向け」電気通信利用役務の提供（その役務の性質又は契約条件などで役務の提供を受ける者が事業者であることが明らかなもの）を受けた場合、本来は国外事業者が納付するべき消費税を、国外事業者に代わって国内事業者が申告・納税を行う方法が採用されました。

ただし、課税売上割合が95％以上の事業者は、当分の間、リバースチャージ方式により申告する必要はなく、従来と同様に消費税不課税取引として処理することとなります。

「消費者向け」電気通信利用役務の提供は、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち『「事業者向け」電気通信利用役務の提供』以外のものをいいます。
この「消費者向け」電気通信利用役務の提供を国内事業者が受けた場合、改正後は課税取引となりますが、登録国外事業者から受けたものを除き、当分の間、仕入税額控除の適用を受けることはできません。

例えば、業務用に従業員が国外事業者から電子書籍を購入した場合、購入先が登録国外事業者でなければ、消費税が請求されても仕入税額控除は適用せず、控除対象外消費税として取り扱います。