第57回　「交際費の枠が4月から広がります」｜税務会計業務のポイント税務会計業務のポイント

平成26年度の税制改正で、「交際費等の損金不算入制度の見直し」が行われました。
その内容は、交際費等の損金不算入制度について、

すなわち、

平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち、接待飲食費の額の50％相当額を超える部分の金額を損金の額に算入しないこととする。
中小法人に係る損金算入の特例について、上記1との選択適用とする。

適用は、「平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度」であり、一番早くて、3月期決算法人の4月の新年度から適用が始まることになります。

今回の改正は、交際費等における飲食費の取り扱いが変わることになります。そこで、飲食関係の費用についてまとめてみます。

飲食費関係については、上記のような取り扱いになるため、交際費の経理処理の時に補助科目等で何に該当するのか区分しておくと便利です。