第19回　「全面適用開始！　グループ法人税制」｜税務会計業務のポイント：会計・人事給与システム SuperStream（スーパーストリーム）

グループ法人税制の全面適用が開始

平成２２年度税制改正で、グループ経営の実態に即した制度として「グループ法人税制」が創設されました。一部の項目について、平成22年4月1日から適用されていますが、平成22年10月1日から全面的に適用が開始されました。

グループ法人税制の対象となるのは、「100％グループ」内の法人間取引です。100％グループとは、直接・間接的に100％の資本関係がある企業グループです。具体的に、下図のような資本関係がある場合、法人間の取引はグループ法人税制の対象となります。

グループ法人税制の主要な内容は３点になります。

経営に対するインパクト

グループ法人税制が施行されることで、経営に対し、大きく２点影響することがあります。

グループの実態に合わせた経営を検討することが重要になっていきます。
実務対応

グループ法人税制への対応において、グループ法人間取引の情報共有の仕組みを構築することが重要となります。
具体的には、次の３点の情報共有を行う仕組みがポイントです。

著者プロフィール

アクタス税理士法人

東京と大阪を中心に計４拠点をもつアクタスグループの一員。アクタス社会保険労務士法人、アクタスHRコンサルティング、アクタスITソリューションズと連携し、中小ベンチャー企業から上場企業まで、顧客のニーズに合わせて、税務会計、人事労務、システム導入支援の各サービスを提供しています。