第180回　令和７年度 税制改正（速報）税務会計業務のポイント

12月20日に「令和7年度税制改正大綱」が公表されました。令和7年度税制改正は、所得税の基礎控除引上げ等による物価対応、中小企業支援、防衛力強化の財源確保などが盛り込まれています。今回は大綱の中から主要な改正点を速報でお伝えします。

目次

防衛力強化のための安定的な財源確保を目的として、法人税額に対して付加的に課税する新たな法人税が創設されます。中小企業に配慮し基礎控除制度が設けられます。

中小企業の経営環境や賃上げ・物価高への対応を考慮し、軽減税率の特例を延長しつつ、高所得企業への見直しが行われます。

2年間延長

売上高100億円超を目指す成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進するため、B類型（収益力強化設備）の投資計画が一定の要件を満たす場合には、対象資産に建物が追加される拡充措置をした上で、2年間延長されます。

B類型の拡充措置

2年間延長

地域の特性や魅力を活かした地域社会の創出に向け、制度を見直した上で3年間延長されます。

投資規模要件の厳格化

特別償却率の見直し

対象類型からの除外

リース取引に関する税務上の取扱いを抜本的に見直し、オペレーティング・リース取引の費用計上時期を明確化するとともに、リース譲渡に係る収益・費用の特例が廃止されます。また、所有権移転外リース取引に係る減価償却方法についても見直しが行われます。

物価上昇による実質的な税負担増加への対応として、所得税の基礎控除額が10万円引き上げられます。

合計所得金額に応じた控除額は以下のとおり改正されます

就業調整への対応と物価上昇への対応の観点から、給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられます。

人手不足対策としての就業調整対策の観点から、大学生等の就労を促進するための新たな所得控除制度が創設されます。

対象者要件

控除額
親族等の合計所得金額に応じて段階的に控除額が変動

基礎控除の引上げに合わせ、各種所得要件の判定金額についても10万円の引上げが行われます。

以下の制度における所得金額要件を48万円から58万円に引上げ

関連する見直し

スタートアップへの投資促進を図るため、再投資を促進する新たな制度が創設されます。特に、譲渡益の発生と再投資のタイミングのずれに対応した施策となります。

私的年金の充実による老後の資産形成を支援するため、拠出限度額が引き上げられます。

子育て世帯への支援強化の観点から、23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除が拡充されます。従来の控除制度の枠組みを維持しながら、特定の条件下での控除額を増額する形となっています。

新生命保険料に係る一般生命保険料控除の計算方法が次のように変更されます

また、控除の上限額についても見直しがあります

子育て世帯等の住宅取得支援の観点から、認定住宅等に係る住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置が延長されます。環境性能や子育て対応といった政策目的と連動した制度設計となっています。

特例対象者の借入限度額を住宅の区分に応じて以下のように設定

特例対象者の要件：

法人版事業承継税制における役員就任要件について、「贈与の直前において」要件を満たしていれば足りることとする見直しが行われます。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、2年間延長されます。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度について、一定の要件を満たす場合には重加算税の加重措置の対象から除外されます。

重加算税加重措置の適用除外要件
以下の要件を全て満たし、かつ事前に届出書を提出している場合

所得税の青色申告特別控除への影響

これらの改正内容は、現時点での与党税制改正大綱の段階であり、今後、政府税制改正大綱の策定と国会審議を控えています。特に今国会では、与党単独では衆議院での可決が難しい状況にあり、内容の修正を含めた調整が行われる可能性があります。本資料は現時点で公表されている情報に基づくものであり、今後の動向により変更される可能性がある点にご留意ください。