インボイスのＴ番号確認：どこまでマジメにやっている？公認会計士　中田清穂のインボイス制度と電子帳簿保存法の解説講座

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請求書や領収書には、「適格請求書発行事業者登録番号（以下、Ｔ番号）」を明記しなければなりません。
Ｔ番号が記載されていない請求書や領収書は、適格請求書等（インボイス）として認められず、消費税の仕入税額控除ができません。

Ｔ番号は法人であれば、法人番号の頭に「Ｔ」をつけるだけの番号なので、どんな法人でも作れます。しかし、仕入税額控除を認めてもらうためには、勝手に作った「Ｔ番号」ではなく、「正式なＴ番号」でなければなりません。
「正式なＴ番号」ではない番号を、請求書や領収書に記載したら、税務上の罰則（1年以下の懲役または50万円以下の罰金）を受ける可能性があります。

「正式なＴ番号」とは、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請手続をして、税務署による審査を経て税務署で登録され、登録通知を受け、国税庁の「インボイス制度特設サイト」に掲載された番号です。

したがって、請求書や領収書を受け取ったら以下の確認が必要なのです。

最初の取引とは別に、同じ仕入先から購入した場合、同じ「Ｔ番号」が記載されたインボイスが送られてきます。
その場合、最初にインボイスをもらったときに国税庁の「インボイス制度特設サイト」に掲載されていることを確認しているから、2回目以降の確認は不要でしょうか。
厳密にいえば、2回目以降も必要です。その理由は、以前登録されていた「Ｔ番号」であっても、登録されなくなっていることがあるからです。
これについては、以下のようなケースがあります。

したがって、同じ仕入先からのインボイスであっても、インボイスをもらう度に、国税庁の「インボイス制度特設サイト」に掲載されていることを確認するべきなのです。

とは言え、一度確認した「Ｔ番号」をその後もずっと毎回確認することは、精神的にも工数的にもツライものがあります。

2023年10月1日からインボイス制度がスタートして、最近になって、経理実務をされている方々と座談会をした際に、この辺りの実務をどうされているのか、質問をしました。
その際のお答えとしては、

(2)の対応をされている方に、「税務調査などで、2回目以降に登録されなくなっている仕入先が見つかったらどうするのですか？」という追加質問をしました。
その方のお答えは、
「税務調査などで、2回目以降に登録されなくなっている仕入先であることが発見されたら、消費税の修正申告をする覚悟はあるが、おそらくインボイス制度が始まったばかりなので、大目に見てくれるのではないか。その調査で『今後はきちんと確認するように』という指導を受けたら、毎回確認するようにする。」
ということでした。

原則的な対応とは言えませんが、実務的な対応をされているのだなと感じました。

インボイスをもらう度に、1件1件税務署の「インボイス制度特設サイト」に掲載されていることを確認するのは大変な手間です。
会計システムや文書管理システムの中には、システムに「Ｔ番号」を入力した際に、国税庁の適格請求書発行事業者公表システム（Web-API）と自動連携して、仕入先が適格請求書発行事業者であるかを確認できるシステムもあるので、皆さんがお使いのシステムに同様の機能があるのか、確認されることをお勧めします。
もし同様の機能があれば、それを利用することで、「Ｔ番号」確認作業はかなり楽になるでしょう。

もちろん、SuperStream-NX 統合会計では、国税庁の適格請求書発行事業者公表システム（Web-API）と連携することで、取引先が適格請求書発行事業者であるかの確認が可能です。