リース管理台帳を表計算ソフトで対応する上でのリスクと対処方法 第1回公認会計士 中田清穂のIFRS徹底解説

新リース会計基準に準拠して、適時・適切に会計処理を行うためには、オンバランスするリース取引を管理する「リース管理台帳」が必要になります。
これは、会計監査に回答するためにも重要な台帳です。

オンバランスが必要となるリース取引が、それほど多くない会社では、出費を抑えるために、市販のソフトやサービスを利用しないで、MicrosoftのExcelなどの表計算ソフトを利用して、自社でリース管理台帳を構築する会社も多いでしょう。

しかし、リース管理台帳を表計算ソフトで構築する場合には、いくつかのリスクがあります。
今回は、リース管理台帳を表計算ソフトで構築する場合のリスクを整理して、そのリスクに対応するための対処方法について解説します。

リース管理台帳を表計算ソフトで構築する場合のリスクは、以下の5つに整理できます。

リスクがあっても、個々のリスクに対応すれば、表計算ソフトでも十分にリース管理台帳を構築できます。

新リース会計基準に準拠して会計処理を行うためには、さまざまな計算をする必要があります。例えば以下のような項目です。

（1）から（4）の計算は、契約ごとに異なるため、一つの関数だけでは対応できないと思われます。例えば、フリーレント期間があったり、リース料の支払いが、前払いであったり、月次払いではなかったりすると、異なる関数で計算する必要があります。
したがって、契約ごとに適切な関数を使う必要があります。​

リース会計に係る会計仕訳を間違えないようにするためには、表計算ソフトで構築したファイルの内容を、作成した担当者とは別の担当者によって、検証することが大切です。
もし、このような検証をしないで、契約をすべて登録して、リース負債、支払利息、減価償却費などを計算して会計処理をして、決算を締めて、会計監査を受けたタイミングで、ミスが発覚すると、決算の真っ最中に、（1）から（4）の計算をし直さなければならなくなります。
数年後の監査で関数が間違っていることが発覚して、「遡及処理」が必要になると最悪です。

上記のリスクに対処するためには、以下のような対応をする必要があると考えられます。

次回以降は、リスクの2以降について解説します。