【令和4年4月改訂版】インボイス制度Q&Aのチェックポイントをわかりやすく解説トレンド情報

国税庁は令和4年4月に「インボイス制度Q&A」を更新。37の問いの改訂と5つの問いが追加されました。
本資料に掲載されている質問は全部で101個。
インボイス制度に関して寄せられた質問や疑問点をまとめ、解説している資料です。
本記事では、改訂と追加された内容を中心に、「インボイス制度Q&A」でチェックすべきポイントをわかりやすく解説します。

目次

令和4年4月に改訂された「インボイス制度Q&A」の質問項目をまとめました。
登録手続きの方法や期間といった基本的な制度の内容や、
適格請求書の記載事項や要件に関する質問など、37の項目が改訂されています。

令和4年4月の改訂で新たに追加された項目です。
適格請求書の記載事項に関する質問が3つ、税額計算に関する質問が2つ追加されています。

消費税法の改正などに伴って、上記のとおり改訂・追加された「インボイス制度Q&A」につき、影響が大きいものをピックアップして解説します。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始される令和5年10月１日から登録を受けようとする事業者は、原則として令和5年3月31日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります。
登録申請書は、税務署の窓口に書類を提出する方法のほか、e-Taxを利用しての提出も可能です。
また、郵送による提出も認められています。

なお、免税事業者が登録を受けるためには、原則として、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。
ただし、登録日が令和5年10月1日から令和11年9月30日までの日の属する課税期間中である場合は、課税選択届出書を提出しなくても登録することが可能です。

免税事業者が、令和5年10月1日の属する課税期間中に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合は、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができる経過措置が設けられていますが、 経過措置の適用期間が延長され、令和11年9月30日までの日の属する課税期間までは、登録を受けた日から適格請求書発行事業者となることができることとされました。
従来は、課税期間の途中からの登録はできないとされていた期間についても、課税期間の途中から登録が可能になったことになります。

なお、経過措置の適用を受けて適格請求書発行事業者となった場合、原則として、登録を受けた日から2年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできません。

また、経過措置の適用を受けた場合、延長された期間においても登録を受けた日の属する課税期間中に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、その課税期間から簡易課税制度を適用することができます。

手書きの領収書も、適格請求書として必要な事項が記載されていれば、適格請求書に該当し、仕入税額控除が認められます。
なお、必要事項は以下のとおりです。

小規模飲食店などの領収書は手書きで発行されることがありますが、必要事項の記載がなければ仕入税額控除が認められません。注意しましょう。

インボイス制度が開始される令和5年10月1日以降、適格請求書発行事業者は、登録日以後の取引について、相手方（課税事業者に限る）からの求めに応じて、適格請求書を交付する義務があります。

登録日をまたぐ期間の取引に係る請求書については、登録日以後の課税資産の譲渡等について適格請求書を交付することとなります。
そのため、課税資産の譲渡等の対価の額や税率ごとに区分した消費税額等の記載について、登録日前の課税資産の譲渡等に係るものと登録日以後の課税資産の譲渡等に係るものとに区分して記載することが必要になります。

この点において、登録日が令和5年10月１日（適格請求書等保存方式の開始日）である場合は、登録日前後の課税仕入れが、買手にとっていずれも仕入税額控除の対象となることから、登録日をまたぐ請求書を発行する場合であっても、登録日前後の課税資産の譲渡等を区分することなく、請求書に記載して交付することも認められます。

適格請求書発行事業者以外の事業者からの課税仕入れに関する経過措置（80％控除又は50％控除）の適用については、売手から「書類」で交付された区分記載請求書の保存が要件とされていましたが、区分記載請求書に係る電磁的記録の提供を受け、これを保存した場合についても、書類を保存した場合と同様に、経過措置の適用を受けることができることになりました。

インボイス制度の導入にあたっては、事前準備が大切です。
適切に対応していないと、自社だけでなく取引先に影響を与えることも考えられ、信用問題になる可能性もあります。
Q&Aを参照しながら、トラブルにならないよう、十分に知識を深めるとよいでしょう。

インボイス制度の導入まで1年半を切りました（2022年6月現在）。
事業者の登録受付も開始されており、制度開始までに残された時間はいよいよ短くなりました。
この制度は、難解で複雑であり、各事業者の処理負担もかなり増えることが予想されます。

そのため、制度開始前に自社と取引先の状況を把握し、事前に対応を進めることで、混乱を防ぐことができるでしょう。
確認のために「インボイス制度Q&A」が役立ちますので、目を通しながら、少しずつ準備を進めましょう。

なお、各税理士事務所は制度導入のために準備を進めています。
税理士と顧問契約をしている場合は、疑問に対して回答を示してくれるはずです。
わからない点については、気軽に質問してみましょう。

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