第3回：会社の「本業以外」の業績をチェックする ～損益計算書②～今さら聞けない！予算のための会計知識入門

前回の記事では、損益計算書を「社長の1年間の成績表」と捉え、本業の成果を示す「営業利益」までの構造を解説しました。
まず、全ての源泉となる「売上高」から、商品の仕入や製造コストである「売上原価」を引いたものが「売上総利益（粗利）」です。これは商品そのものの付加価値を表します。

そこから、給与や家賃、広告費などの運営コストである「販売費及び一般管理費（販管費）」を差し引いたものが、本業の儲けを示す「営業利益」です。予算管理において、最も重視すべき指標といえます。

販管費の中で特に注意したいのが「減価償却費」です。
これは設備投資などの支出を数年にわたって費用化するもので、「現金支出を伴わない費用」という特徴があります。過去の投資が現在の利益をどれだけ圧迫しているか、キャッシュフローとのズレを把握することが精度の高い予算編成の鍵となります。

また、本業の稼ぐ力を測る指標として「売上高営業利益率」を紹介しました。
上場企業では6％程度が及第点、中小企業では2％～3％が標準的な目安となります。

以上を踏まえ、今回は、この営業利益の先にある「営業外収益」から「当期純利益」までを詳しく見ていきましょう。

本業での儲けを示す「営業利益」を算出した後、次に向き合うのが「経常利益」です。
これは、本業以外の財務活動なども含めた、会社が通常の経営活動の中で経常的に生み出す利益を指し、いわば「社長の経営総合力」を示す数値といえます。

営業利益から経常利益を導き出すために加減されるのが、「営業外収益」と「営業外費用」です。

なぜこの区分が重要なのでしょうか。
たとえば、本業が絶好調（営業利益が高い）でも、過去の借入による利息負担が重ければ、会社に残る利益（経常利益）は少なくなります。
逆に、本業が振るわなくても、手元の資金運用が上手くいっていれば経常利益は支えられます。
「本業の稼ぎ」と「財務などの周辺活動」を切り分けて管理することで、会社がどこで稼ぎ、どこでコストを食われているのかという「健康状態」をより正確に把握できるようになります。

経常利益の金額を把握したら、次にその「質」を評価するために「売上高経常利益率」を算出します。これは、売上高に対して経常利益が何％残ったかを示す指標で、企業の収益性と財務の安定性を同時に測ることができます。

この数値が高いほど、本業で効率よく稼ぎ、かつ財務コスト（利息など）を低く抑えられている「筋肉質な経営」ができていると言えます。
目安となる水準は以下の通りです。

予算策定においては、単に利益額を追うだけでなく、この「利益率」の目標を立てることで、売上規模に応じた適正なコスト管理が可能になります。

経常利益（社長の総合力）を算出した後に登場するのが、「特別利益」と「特別損失」、合わせて「特別損益」と呼ばれる項目です。これらは、その名の通り「特別な、臨時の一回限りの出来事」によって生じた利益や損失を指します。

ここで重要なのは、「経常利益までの状態」と「特別損益」を切り分けて見ることです。
たとえ当期純利益が黒字でも、それが「土地を売った利益（特別利益）」によるもので、本業の経常利益が赤字であれば、来期以降の経営は危ういと判断されます。
逆に、一時的な巨額の特別損失で最終赤字になっても、経常利益がしっかり出ていれば「稼ぐ仕組み」は健在であると言えます。

これらの特別損益を加減して算出されるのが「税引前当期純利益」です。
ここから、会社が社会の一員として支払うべき納税義務すなわち「法人税、住民税及び事業税（法人税等）」を差し引くことで、ようやく最終的な成果にたどり着きます。

損益計算書の最下段に位置するのが「当期純利益」です。これは、1年間のすべての収益からすべての費用・税金を差し引いた、正真正銘「会社に残ったお金（利益）」です。
この当期純利益には、非常に重要な2つの役割があります。

予算管理の最終目標は、この当期純利益をいくら残せるかに集約されます。しかし、ここまでのプロセスを見てきた通り、売上だけを追っても、原価や販管費、あるいは支払利息や税金といった「途中のプロセス」を管理できなければ、最終的な利益は残りません。

損益計算書は、単なる数字の羅列ではありません。上から順に見ていくことで、会社の「付加価値」「効率」「財務」「総合力」「最終結果」が浮き彫りになります。

予算を立てる際は、一番下の「当期純利益」から逆算して考えるのがコツです。

このように、損益計算書の構造を理解しておくことで、根拠のある「生きた予算」を作ることができるようになります。