第2回：会社の業績を評価する～損益計算書①～今さら聞けない！予算のための会計知識入門

前回は、将来の計画である「予算」と、その結果である「決算」の違いについてお話ししました。
今回からは、決算書の中でも特に予算管理と密接に関わる「損益計算書（P／L）」について深掘りしていきます。

損益計算書は、一言でいえば「社長の1年間の成績表」です。
会社がどれだけ稼ぎ、何にいくら使い、最終的にいくら残ったのか。このプロセスを知ることは、精度の高い予算を立てるための第一歩となります。

損益計算書は、収益から費用を差し引いて「利益」を計算するプロセスを表したものです。予算管理においてまずマスターすべきは「営業利益」までの構造です。

まずは「売上高」です。これは商品やサービスを販売した合計額で、すべての利益の源泉となります。ここから、売れた商品そのものの仕入代金や製造コストである「売上原価」を引いたものが「売上総利益（いわゆる粗利）」です。

この粗利は、会社の商品力やサービスそのものの付加価値の大きさを表します。

次に、会社を維持・運営するためにかかった諸経費を差し引きます。これが「販売費及び一般管理費（販管費）」です。
具体的には、社員の給与、広告宣伝費、オフィスの家賃、水道光熱費、そして「減価償却費」などが含まれます。
ご参考までに、主に販売費及び一般管理費として処理されることが多いと思われる支出項目を次に例示してみました。決算書を見る時の参考になれば幸いです。

売上総利益から販管費を差し引いて残ったものが「営業利益」です。

営業利益は、その会社が「本業でどれだけ稼ぐ力があるか」を示す最も重要な指標の一つです。予算策定において「今年は本業でこれだけの利益を出す」と目標を立てる際、中心となるのがこの数値です。

前項の「販売費及び一般管理費」の中で、予算編成時にも特に注意が必要なのが「減価償却費」です。

建物や機械、車両などは、購入した瞬間に全額が費用になるわけではありません。これらは数年にわたって使い続けるものであり、時間の経過とともに古くなり、価値が下がっていくからです。この「価値が減った分」を推定して費用とするのが「減価償却」です。

最も一般的な計算方法は、毎年同じ額を費用にする「定額法」です。例えば、330万円で耐用年数（寿命）が11年の建物を購入したとします。

この計算により、購入した年に全額を費用にするのではなく、11年間にわたって毎年30万円ずつを費用として計上していきます。

減価償却費の大きな特徴は、「お金が出ていかない費用」である点です。
支払いは購入時に済んでいても、会計上はその後数年にわたって費用が計上され続け、利益を押し下げます。

予算管理におけるポイントは、過去に行った多額の設備投資が、現在の利益をどれだけ圧迫しているかを把握することです。逆に、償却が終われば費用がなくなるため、利益が出やすい体質に変わります。現金支出（キャッシュフロー）と利益（計算上の成績）のズレを理解することが、精度の高い予算管理に繋がります。

営業利益率を売上高で割ると、営業利益率が求められます。営業利益率は、企業の「本業での稼ぐ力」を示す重要な指標です。

ここで、ご参考までに最新の情勢を踏まえた目安を整理します。

東京証券取引所などの上場企業における売上高営業利益率は、全産業平均で5%～7%前後が近年の推移です。製造業では為替や原材料費の影響を受けやすいものの、DX関連などの非製造業が高い利益率を維持しており、全体としては6%程度がひとつの「及第点」と見なされます。

中小企業の実態としては、2%～3%程度が平均的な水準です。経済産業省の調査等でも、多くの企業がこの範囲に収まっています。固定費の負担が重く、価格転嫁が難しい環境下では、3%を確保できていれば標準的な経営状態といえます。

持続的な成長と積極的な投資が可能な「優良企業」として目指すべきは、10%以上です。この水準に達すると、不況への耐性が強まるだけでなく、金融機関からの格付けも飛躍的に向上します。さらに15%を超える水準は、独自のビジネスモデルや高い付加価値を持つ「超優良企業」の領域となります。

以上、今回は会社の業績を判断するうえで最も基本的な指標となる売上高から営業利益までの読み方を学びました。今後の予算作成や、企業の営業活動における実力を判断する材料として、少しでもお役に立てたら幸いです。