【第2回】SCS評価制度★3をEDI視点で整理するコラム：SCS評価制度に備える！EDIとセキュリティの統合で進めるサプライチェーンセキュリティ対策

前回は、SCS評価制度の全体像と、なぜEDIが「無関係ではない領域」として見られやすくなるのかを整理しました。SCS評価制度の文脈では、取引の中でセキュリティ対策状況が確認されることが前提になります。
そのため多くの企業にとって最初の関心事は、「結局、まず何をどこまでやればいいのか？」という点ではないでしょうか。

そこで第2回となる本稿で取り上げるのが、★3（最低限実装すべき対策）です。
★3は「高度な対策」を求めるものではありません。むしろ、後続の★4・★5に進むための“土台づくり”に近い位置づけとなります。
それでは、SCS評価制度★3をEDIの運用現場に引き寄せて読み解き、「最低限、何をそろえておくべきか」を整理していきましょう。

この記事の目次

制度構築方針（案）における★3は、すべてのサプライチェーン企業が最低限実装すべき対策レベルとして整理されています。EDIの観点で重要なのは、★3が「新しい仕組みを導入すること」を直接求めているわけではない、という点です。
むしろ問われやすいのは、

という“整理と見える化”の部分です。

第1回で提示した①～⑥は、★3対応を「何から手を付けるか」に落とすためのチェックポイントです。
ここでは各項目について、★3でまず揃えたい“最低限の到達点”と、第三者に示しやすい“文書・記録”をセットで整理します。

ポイント：★3では“完全な脆弱性管理プログラム”よりも、放置しない運用があることを示すのが先です。

★3で差が出やすいのがログです。ログは“ある”だけでは弱く、必要なときに取り出せることが重要です。

制度構築方針（案）では、外部サービス（クラウド等）を利用する場合、責任共有モデルに基づいて利用者側の実装範囲と、提供者側の対策状況の確認が必要、と整理されています。

ここまで整理してきた内容を見ると、★3において注目されやすいのは、「特別なツールが導入されているか」や「高度な対策が実施されているか」といった点そのものではありません。
むしろ、

といった“土台として整っているか”が重視されるテーマだと考えられます。
この土台が十分に整わないまま★4に進もうとすると、第三者評価の段階で、「説明が追いつかない」「運用が人に依存している」といった課題が表面化しやすくなります。

ここまでの6点を整理するにあたり、進め方の一例として、次のように段階を分けて取り組む方法があります。

まずは「できている／できていない」よりも、説明の材料（規程・手順・記録）が揃っているか、特定の人に依存していないかといった観点で整理すると、次の手当てが見えやすくなります。

文書は厚く作ることが目的ではありません。どこに何があり、必要なときに提示できるか（所在・更新・参照手順）が分かる形に整えておくと、説明がしやすくなります。

といった初動の要点を決めておくと、対応が属人化しにくくなります。