第1回 SCS評価制度とは？— なぜEDIは無関係ではないのかコラム：SCS評価制度に備える！EDIとセキュリティの統合で進めるサプライチェーンセキュリティ対策

重要なのは、★の取得そのものは目的ではなく、サプライチェーンでの立ち位置・影響度に応じて、求める水準を決めやすくするための段階設計だという点です（出典1、2）。

制度構築方針（案）では、評価の対象を 企業等のIT基盤（クラウド環境で運用するものも含む） とし、インターネット公開サーバ、エンドポイント、外部ネットワーク境界（ファイアウォール／ルータ／VPN装置等）などを含める考え方が示されています。
EDIは、受発注・出荷・請求など取引の中核データが社外と行き来する“入口”になりやすく、次の点で影響がある領域です。

制度構築方針（案）では、評価の対象を 企業等のIT基盤（クラウド環境で運用するものも含む） とし、インターネット公開サーバ、エンドポイント、外部ネットワーク境界（ファイアウォール／ルータ／VPN装置等）などを含める考え方が示されています。 EDIは、受発注・出荷・請求など取引の中核データが社外と行き来する“入口”になりやすく、次の点で影響がある領域です。

SCSの議論では、たとえば 取引先管理・資産管理・データ保護・インシデント対応／復旧 といった観点で整理されます。ただ、これをそのまま実務に落とすと抽象度が高く、「結局、何を見ればいいのか」がぼやけることがあります。 そこで本連載では、これらの観点を EDIの実務で確認しやすい“6つのチェックポイント” に落として整理します。この対応関係を押さえておくと、「なぜSCSの議論でEDIが避けて通れないのか」が見えてきます。 

以下の6点は、SCS評価制度の観点ともつながり、実務で説明の根拠（文書・記録）を整理しやすい単位に分解したものです。第2回以降で、★3／★4の文脈で「どこまで揃えればよいか」を具体化します。

OSやミドルウェアを常に最新の状態に保ち、脆弱性を放置しないことが基本です。 実務では「誰が」「どの頻度で」「適用できない場合の例外をどう扱うか」まで決め、実施記録を残せる状態にしておくと説明がしやすくなります。

データの盗聴や改ざんを防ぐため、通信を適切に暗号化することが求められます。 「暗号化している」だけでなく、暗号設定の管理（変更の管理、設定根拠の整理）まで含めて説明できることが重要です。

ID/パスワードの適切な管理に加え、多要素認証（MFA）や権限分離など、なりすまし・内部不正を抑える設計が重要です。
“アカウントはある”ではなく、「権限を定期的に棚卸しできる」「退職・異動時の剥奪が運用で回る」までがポイントです。

「いつ・誰が・何をしたか」を追えるログを、改ざんされにくい形で保管することが重要です。
さらに実務では、未着・重複・遅延やインシデント時に、どのログをどう出すか（検索・提示の手順）が整っていると、説明・調査が一気に楽になります。

災害時やシステム障害時にも取引を止めない体制（冗長化、自動バックアップ等）が重要です。
ここは「構成があるか」だけでなく、復旧の考え方（目標時間、代替手段、復旧判断の基準）が整理されていると、実地の場面で機能します。  

制度構築方針（案）では、クラウド等の外部サービス利用は、責任共有モデルの考え方に基づき、利用者側も対策実装や提供者側の対策状況確認が必要、と整理されています。
実務では「利用している外部サービスは何か」「どこまでが自社責任か」「提供者側の対策状況を何で確認するか（根拠資料）」を用意しておくと、説明が格段にしやすくなります。