EDI運用管理ソフトウェア「EDI-Master JS Standard」の新バージョンを販売開始
~電子機器業界で利用が広がるebMSv3手順に対応~
- お知らせ
2021年2月25日
キヤノンITソリューションズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、ebMSv3手順※1に対応し、メール認証機能を強化したEDI運用管理ソフトウェア「EDI-Master JS Standard」の新バージョンを2021年2月25日より販売開始します。
固定電話網を使った従来型EDIを利用している多くの企業は、2024年のINSネット(ディジタル通信モード)提供終了に伴い、インターネットEDIへの移行を余儀なくされます。移行過渡期には、従来型EDIとインターネットEDIを併用したシステム運用が必要となり、業務アプリケーションを含めたEDIシステムのジョブスケジューリングが重要となります。
キヤノンITSが開発・提供する「EDI-Master JS Standard」は、EDI-Masterシリーズ製品や、ユーザーが指定する任意の業務アプリケーションを起動制御できるEDI運用管理ソフトウェアです。スケジューラ、ファイル連携、ジョブフロー制御、イベントログ監視、メール通知といった幅広い機能を用いて、EDIシステム運用の効率化が可能です。
「EDI-Master JS Standard」の新バージョンでは、従来から対応していた「EDI-Master B2B Gateway」※2やEDI-Masterシリーズのトランスレーターに加え、電子機器業界のインターネットEDI方式として採用されている、ebMSv3手順の通信ソフトウェア製品「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」※3に対応しました。また、メール認証機能を強化し、SSL/TLS中継ソフトウェア「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」※4と組み合わせることにより、企業で利用されているMicrosoft 365(旧 Office 365)などの外部メールサーバを利用することが可能になりました。これにより、電子機器業界の企業との受発注やメール通知など、幅広いお客さまのニーズやシステム環境に合わせてご利用いただけるようになりました。
キヤノンITSは製造業、金融業、小売・流通業、医薬品業、サービス業などさまざまな業界、業務における「EDI-Masterシリーズ」の導入実績があり、パッケージ販売のみならずシステム構築から導入・運用支援にいたるまでEDIシステム全般をサポートしています。今後、「EDI-Masterシリーズ」を中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高25億円を目指します。
※1 「ebXML Messaging Service Version 3.0」の略。インターネット上の企業間取引のためのメッセージ仕様のひとつで、クライアント・サーバ型の Pull型メッセージが特徴です。
※2 複数の通信プロトコルに対応したEDIサーバ。様々な業種・業界の企業とデータ交換を行うためのEDIサーバを、必要規模に応じて構築できます。
※3 ebMSv3手順に対応したインターネットEDIを実現する通信クライアント製品です。
※4 TCP/IPベースの通信システムと連携し、SSL/TLSによる暗号機能を提供する中継サーバ。既存の全銀TCP/IP手順システムの変更を最小限に抑えて、速やかにインターネット対応ができます。
価格
製品名 | 標準価格(税別) | 発売日 |
---|---|---|
EDI-Master JS Standard V5.2 | 240,000円 | 2021年2月25日 |
主な製品強化ポイント
電子機器業界向けEDI通信ソフトと連携
電子機器業界のインターネットEDI方式として採用されているebMSv3手順の通信ソフト「EDI-Master B2B for ebMSv3-Client」と連携しました。
対応メールサーバの拡大
メール認証のセキュリティを強化し、「EDI-Master B2B TLS-Accelerator」と組み合わせることでMicrosoft 365(旧 Office 365)など外部メールサーバからのメール通知が可能になりました。
【固定電話のIP網移行について】
固定電話(加入電話・INSネット)のIP網移行について
(NTT東日本)https://web116.jp/2024ikou/
(NTT西日本)https://www.ntt-west.co.jp/denwa/2024ikou/
一般社団法人 電子情報技術産業協会 ECセンター
「固定電話網のIP化によるEDIへの影響と対策-移行ガイドライン」
http://ec.jeita.or.jp/edi2024/guideline.html
※「INSネット」は東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の登録商標です。
※Microsoft 365(旧 Office 365)は、米国Microsoft Corporationの、米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
本件についてのお問い合せ先
- 報道関係者のお問い合わせ先:企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課 03-6701-3603
- 一般の方のお問い合わせ先:EDIソリューション営業本部 東日本営業部 03-6701-3457
- EDI-Masterホームページ:canon-its.co.jp/solution/edi/
- ニュースリリースホームページ:canon.jp/newsrelease/
関連するソリューション・製品
- EDI
専用線、VAN型EDIからインターネットEDIまで、様々な企業間電子商取引(EC/EDI)実現に向け最適な製品&ソリューションをご提供します。EDIのシステムを成功させるには、企業同士の業務を効率化するための業務分析や、各社がこれまで蓄積してきたデータを共通の形式に変換する技術が重要になります。
キヤノンITソリューションズでは、パッケージ製品・SaaSの提供のみならず、EDIシステムの設計・構築・運用にいたるまで、トータルなサポートが可能です。
- EDI-Master レガシーEDI(JCA,全銀手順,全銀TCP/IP)から、インターネットEDI(JX手順、ebMSv2、ebMSv3、AS2、全銀TCP/IP手順(広域IP網)、Web)まで、様々な業種業界で利用されている、標準プロトコルに対応し、小規模~大規模のEDIまで対応するトータルソリューションをご提供致します。
- EDI-Master B2B for BANK TCP/IP-Client
全銀TCP/IP手順通信ソフト(端末仕様)の決定版。収納代行サービスでの導入実績多数。ファームバンキングや企業間のファイル転送システムとして、さまざまな運用形態に幅広く対応できます。
Ver.9より、従来の全銀TCP/IP手順に加え、インターネット対応した全銀TCP/IP手順(「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」の機能(SSL/TLS方式)も備わっています。インターネットEDI普及推進協議会(JiEDIA)主催の「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)相互接続試験」において、他社製品・サービスとの相互接続が行えることを確認済み ※1のため、安心してご利用いただけます。
相手先(センター側)に対し、こちらから接続要求を出して通信を実行します。
※本システムにはセンター側の(相手からの着信を待ち起動する)機能はありません
※1 インターネットEDI普及推進協議会 「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)相互接続試験結果」
https://www.jisa.or.jp/tabid/2822/Default.aspx