クラウドEDIサービス「EDI-Master Cloud」がデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」とのAPI連携コネクタを提供開始 ～電子取引に係わるEDIデータの長期保存に対応～ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）が提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」とAPI連携し、EDIデータの長期保存を可能とする“DigitalWork Accelerator連携コネクタ”を2024年1月15日より提供開始します。

2024年1月のINSネット（ディジタル通信モード）提供終了に伴い、既存の従来型EDIからインターネットEDIへの切替えが佳境を迎えています。一方で、改正電子帳簿保存法やインボイス制度において、企業の商取引で利用されるEDIも定められた要件に応じた電子取引データの保存が必要になるなど、法改正への対応に各企業が迫られています。これらの環境変化をきっかけに、今後ますます取引関係書類の電子化や業務のデジタル化による業務プロセスの変革が求められます。このような状況を踏まえ、キヤノンITSは、キヤノンMJが提供するJIIMA認証を受けたデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」と連携し、EDIデータの長期保存を可能とする"DigitalWork Accelerator連携コネクタ"の提供を開始します。

取引データの長期保存が可能で、蓄積したデータは取引年月日や取引先名など、あらかじめ設定した項目で検索、ダウンロードが可能です。

取引関係書類の一元管理および、紙書類の「電子化/承認/保管の業務プロセス」を重視した情報管理の仕組みを、電子帳簿保存法に対応した形で実現します。

キヤノンITSは、「EDI-Master」シリーズを中核とするEDIソリューション事業で、2025年までに年間売上高35億円を目指します。今後も継続的にお客さまの声を製品/サービスに反映した機能強化を図り、お客さまのEDI業務の効率化を強力に支援していきます。

「EDI-Master Forum 2023」を12月8日（金）に開催します。「力強くつなぐ、未来への躍進」をテーマに、EDIのクラウドサービス移行やインターネットEDI対応を成功に導くためのポイントについて、事例を交えて紹介します。また、「EDI-Mater Cloud」の最新情報も紹介します。

マイクロサービスアーキテクチャやオートスケーリング、コンテナ技術など、クラウドに最適な技術を活用し、高い可用性/耐障害性/スケーラビリティを備えたクラウドネイティブなEDIサービスです。通信/変換/ジョブフロー/運用管理機能と各種APIを備え、サーバ不要でEDI機能をクラウド上でご利用いただけるのに加えて、EDI業務運用サービスも提供します。

DigitalWork Acceleratorは、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子書類ソフト法的要件認証制度」「電子取引ソフト法的要件認証制度」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」を取得しています。取引関係書類を電子帳簿保存法に対応した形で長期保管/運用する電子取引管理サービスと業務を効率化することに特化した業務別サービス、業種ごとの固有のプロセスに対応した業種別サービスを連携し、電子帳簿保存法への対応および業務プロセス変革を促進するクラウドサービスです。

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