ビジネスイノベーションを創出できるDXの条件
～戦略・組織・技術の三位一体の変革～
キヤノンITソリューションズ 共想共創フォーラム2025イベントレポート

当社が独自に実施したアンケート調査結果を引用しながら、DXの普及状況ならびにDXケイパビリティ獲得状況（技術／組織／戦略）を俯瞰します。岸氏からは、DX普及に向けた取り組み内容を具体的にご紹介いただきます。さらに、DX推進における戦略策定の重要性について議論を行い、DX推進に向けた課題と解決について共に理解を深める機会とします。

岸氏は、住友生命保険での取り組みを紹介しながら、社内外の連携、人材育成、マインドセット研修の重要性を強調。南本は、国内外での豊富なDX経験をもとに、企業が直面する課題とその乗り越え方について具体的な提案を行いました。

また、DXの進度を示す「DX進度マトリクス」では、企業の多くが業務効率化からビジネスイノベーションへの移行を目指しているものの、進展は限定的であり、継続的な戦略の見直しと外部との連携が求められています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネスイノベーションを実現するには、戦略・組織・技術の三位一体のケイパビリティ（組織能力）を統合的に形成・運用することが不可欠です。キヤノンITソリューションズでは、これらを「戦略面」「組織・人材面」「技術面」に分類し、それぞれの役割と連携の重要性を強調しています。

戦略面では、DXの方向性を定めるビジョンや外部との連携が求められます。組織・人材面では、DX推進組織の設立や専門人材の育成が鍵となり、技術面では、データ基盤やインフラ整備、先進技術の導入が必要です。

これらのケイパビリティは、個別に進めるのではなく、相互に連携しながら進化させることで、DXの成果が最大化されます。特に、ビジネスイノベーションを目指す企業にとっては、戦略と技術をつなぐ人材の存在が重要であり、現場との連携や試行錯誤を通じて、仮説検証型のアプローチが効果的です。

セッションでは、Uberの事例を引き合いに出し、3つのケイパビリティが混然一体となって機能していることがイノベーションの源泉であると紹介されました。日本企業においては、既存事業との関係性を考慮した「漸進型」の推進が主流であり、分業的な体制の中でも、いかに三位一体の連携を実現するかが課題となっています。

一方、日本企業では、既存事業や組織との関係性を重視しながらDXを推進する「漸進型」のアプローチが主流です。スタートアップ型のような突破力は弱いものの、社内のハレーションを抑えながら安定的に進められる利点があります。DX推進専門組織を設置しつつ、現業部門や人事、企画など既存部門との連携を図ることで、分業的にケイパビリティを形成していく体制が多く見られます。

このような現状では、三位一体のケイパビリティをいかに連携させ、目的に特化した試行錯誤を行えるかが、ビジネスイノベーション創出の成否を分ける重要なポイントとなります。

岸 和良氏は、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進において、技術導入だけでなく「人材育成」と「マインドセットの醸成」に重点を置いた取り組みを展開しています。岸氏が主導する「DXマインドセット研修」は、事前知識や課題が不要で、楽しみながらDXの本質を理解できる内容となっており、これまでに中学生から社会人まで累計2,000人以上が受講しています。

岸氏の活動は住友生命保険社内にとどまらず、他企業や地域社会との連携にも広がっており、顧客価値提供力の養成や地域金融機関のDX支援、大学生向けの就職支援など、多方面にわたる人材育成を実践しています。特に、DXを技術的な取り組みに限定せず、事業戦略や新商品開発といったビジネスの本質に結びつける思考回路の育成を重視している点が特徴です。

このような取り組みは、企業がDXを単なるIT導入ではなく、組織全体の変革として捉えるうえで大きなヒントとなります。岸氏の考え方は、DXケイパビリティの「組織・人材面」における実践的なモデルとして、多くの企業にとって参考になるものです。

キヤノンITソリューションズが実施したアンケート調査（従業員300名以上の企業対象、N=780）では、DX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業のうち、業務効率化・生産性向上を目的として成果を達成した企業は57%、ビジネスイノベーション創出を達成した企業は37%にとどまりました。この差から、DXの目的によって成功要因が異なることが明らかになりました。

これらの結果から、DXによるビジネスイノベーションを成功させるには、戦略・組織・技術の三位一体のケイパビリティを段階的かつ連携的に整備・運用することが重要であると読み取れます。

DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネスイノベーションを成功させるためには、戦略・組織・技術の三位一体によるケイパビリティ形成が不可欠です。南本は、これらを段階的かつ連携的に進める「三位一体変革モデル」として7つのステップを提示しました。

まず①戦略を策定し、②DX推進組織を立ち上げることで枠組みを整備。③先進技術を導入し、④DX専門人材が試行錯誤を通じて使い込み、⑤本格活用に向けた環境整備を進めます。⑥多くの社員のDXスキルを底上げし、⑦戦略の見直しと外部との継続的な交流を通じて、イノベーション創出を加速させる流れです。

このプロセスは、スタートアップ的な柔軟性と、一般的な日本企業に適した組織的な安定性の両面を持ち合わせており、企業の実情に応じた推進が可能です。

本セッションでは、DX（デジタルトランスフォーメーション）によるビジネスイノベーション創出に向けて、戦略・組織・技術の三位一体の変革がいかに重要であるかが繰り返し強調されました。特に、単発的な施策ではなく、段階的かつ連携的にケイパビリティを形成・運用していくことが、成果を生む鍵であると示されました。

岸氏の取り組みからは、DXを技術導入にとどめず、社員一人ひとりのマインドセットやスキルの底上げが不可欠であることが明らかになりました。また、住友生命保険における社外連携や教育活動は、他企業にとっても参考となる実践例です。

南本は、DX推進の7ステップモデルを提示し、企業が自社の状況に応じて柔軟に進めることの重要性を解説。キヤノンITソリューションズとしても、グランドデザイン策定支援、PoC支援、リスキリング研修などを通じて、企業のDXを多面的に支援していることが紹介されました。

本セッションは、DXを「全社的な変革」として捉える視点を提供し、戦略的かつ実践的なアプローチの重要性を再認識させる内容となりました。

「どこから着手すべきか分からない」「自社に合った進め方を知りたい」など、お悩みやご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。キヤノンITソリューションズでは、戦略策定からPoC支援、人材育成、技術導入まで、お客さまのフェーズに応じた伴走型の支援をご提供しています。