セキュリティ費用対効果とランサムウェア対策とID管理（中小企業編）

キヤノンITソリューションズ 共想共創フォーラム2025イベントレポート

セキュリティの費用対効果の試算は難しいです。特に中小企業においては、費用対効果を見出せずセキュリティ投資を断念している企業も多いようです。本セッションでは、中小企業のセキュリティ実態調査を参考に、被害額以外の観点からもセキュリティ投資の費用対効果を考えます。後半では、多くの中小企業に採用いただいている「AppCheck」「ID Entrance」という2つのソリューションを紹介します。

セキュリティ投資は、単なるコストではなく、企業の信頼性や事業継続性を守るための「保険」のようなものです。特に中小企業では、限られた予算の中で優先順位をつける必要がありますが、被害を未然に防ぐことで結果的にコストを抑えることが可能です。本セッションでは、費用対効果を数値だけで判断するのではなく、安心や信頼といった無形の価値も含めて考えるべきだと強調されました。

セキュリティ投資は、単なる費用対効果では測りきれない「安心」を得るための重要な取り組みです。中小企業では「必要性を感じない」「費用対効果が見えない」「コストが高い」といった理由で投資が見送られる傾向がありますが、実際のサイバー被害は平均73万円に達し、取引先への補償や信頼喪失など、金銭以外の損失も深刻です。

セキュリティリスクは「回避」「軽減」「転嫁」「受容」の4つに分類され、セキュリティ対策は主に「軽減」に該当します。被害を未然に防ぐことで、損失を抑える効果があるものの、成果が見えにくいため、経営層への説得が難しいのが現実です。

セキュリティ投資は「保険」と同じく、万が一に備える安心のためのもの。経営層には、事業継続性や信頼性の観点から、必要性を丁寧に伝えることが求められます。

感染が検知された場合は、暗号化直前に取得したリアルタイムバックアップを用いて、データを即座に自動復元します。これにより、業務の継続性を確保し、被害を最小限に抑えることが可能です。また、ネットワークドライブ上のファイルも保護対象に含めることができ、NASなどの共有フォルダも対応しています。

価格はPC版が年額9,600円／台、サーバー版が年額360,000円／台。管理コンソール（CMS Cloud）を利用すれば、複数端末の一元管理や感染状況の把握、ポリシー設定も可能です。

AppCheckは、ランサムウェアによる業務停止リスクを軽減し、安心して事業を継続するための有力な選択肢です。

クラウドサービスの普及により、企業のID管理は複雑化しています。従業員は複数のサービスに対して異なるIDとパスワードを管理しなければならず、使い回しやメモ書きによる情報漏洩リスクが高まっています。また、退職者のIDが放置されることで不正アクセスが発生するケースもあり、管理者の負担も大きくなっています。

ID管理はセキュリティ対策の「初めの一歩」であり、業務効率化にもつながる重要な施策です。ID Entranceは、専門知識がなくても扱いやすく、安心・安全なクラウド利用環境を実現します。

最後に、ID管理サービス「ID Entrance」が紹介されました。複数のクラウドサービスに対するID・パスワード管理の負担を軽減し、シングルサインオンや端末制限などの機能を提供。月額150円／IDで導入でき、セキュリティ対策の第一歩として、業務効率化にも貢献します。

セキュリティ投資は「保険」と同様に、万が一に備える安心のためのもの。中小企業こそ、シンプルで効果的な対策を段階的に導入することが重要です。