DX時代の新たなデータ連携～企業間をつなぐEDIと生成AIを用いたデータ連携基盤の活用法～キヤノンITソリューションズ 共想共創フォーラム2025イベントレポート

DX時代において、データ活用・データ連携は、企業の成長にとって欠かせない要素となっています。本セッションでは、企業間データ連携を担うEDI（Electronic Data Interchange）と、生成AIを用いて企業内外の多様なデータをつなぐ「データ連携基盤」を活用した、新しい情報連携方法について解説します。さらに、セゾンテクノロジー社のクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」と当社のEDIサービス「EDI-Master Cloud」の融合に向けたAPI活用の一例や、さまざまなサービスとの連携によるEDI業務の高度化事例も紹介します。

第1部では、株式会社セゾンテクノロジーの加藤氏が登壇し、クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を中心に、企業内外のデータをつなぐ新たな連携基盤の可能性について語りました。

営業部門のCRM、財務部門の会計システム、さらには紙帳票やFAXなど、企業内外に存在するデータは多様かつ分散しています。これらを一元的に管理し、活用するには、部門やシステムの垣根を越えた「データ連携」が不可欠です。
加藤氏は、こうした課題に対する解決策として、iPaaS（Integration Platform as a Service）を活用した柔軟な連携基盤の構築を提案。HULFT Squareはまさにその中核を担う存在です。

HULFT Squareは、セゾンテクノロジーが2023年2月に提供を開始した国産iPaaSであり、以下のような特長を備えています。

また、従来の製品であるHULFTやDataSpiderの操作性を継承しており、既存ユーザーにも馴染みやすい設計となっています。

HULFT Squareの真価は、生成AIとの連携によってさらに高まります。加藤氏は、食品業界における売上分析の事例を紹介。例えば「ソフトビスケット バター」という商品が、パッケージ違いで別商品として扱われていたデータを、生成AIが「味」や「カテゴリ」などの分析軸で統合。これにより、より正確な売上傾向の把握が可能となりました。このプロセスは以下のステップで構成されます。

従来は人手に頼っていたデータの抽出・変換・分析を、HULFT Squareと生成AIが担うことで、業務効率化と深いインサイトの獲得が可能になります。

HULFT Squareは、社内システム間の連携だけでなく、社外とのデータ連携にも対応しています。たとえば、キヤノンITソリューションズが提供する「EDI-Master Cloud」との連携では、WebAPIやSFTPを通じて、SaaSや基幹システム、HULFTとの接続が可能です。これにより、データ連携処理の一元管理や自動化が実現されます。
さらに、連携処理をアプリケーションとしてパッケージ化し、HULFT Squareの画面から簡単にインストール・設定できる仕組みも整備されているため、開発工数の削減と導入のスピードアップに貢献しています。

第一部の講演を通じて、HULFT Squareが単なる連携ツールではなく、企業の情報活用力を飛躍的に高める「基盤」であることをお伝えしました。

今後も、セゾンテクノロジーとキヤノンITソリューションズは、企業のDX推進を支えるパートナーとして、データ連携と活用の可能性を広げてまいります。

企業間のデータ連携を担うEDI（Electronic Data Interchange）は、業務効率化の要として長年活用されてきました。しかし、従来のEDIシステムでは、日々の運用に一定の手間がかかることや、特定の担当者に依存しやすい傾向、専門的な知識の理解が求められる場面があるなど、現場での活用において工夫が必要とされるケースが見受けられます。

第2部では、キヤノンITソリューションズの綿貫から、これらの課題を解決するクラウドEDIサービス「EDI-Master Cloud」の特長と、外部サービスとの連携による業務効率化事例を紹介しました。

従来のEDI運用では、システム監視や障害対応、バージョンアップなどの保守業務がIT部門に重くのしかかっていました。また、長年の運用で特定の担当者にノウハウが集中し、ブラックボックス化してしまうケースも少なくありません。さらに、新規導入時には業界ごとの標準メッセージやプロトコルの習得が必要となり、導入のハードルが高いという問題もあります。
こうした課題にを解決する選択として、「クラウドEDIサービス」があります。開発から保守・運用までをアウトソースすることで、IT部門の負担を大幅に軽減し、DX推進に必要な人的リソースを確保することが可能となります。

EDI-Master Cloudは、2022年末にクラウドネイティブなEDIサービスとしてリリースされました。従来のオンプレミス版とは異なり、クラウドに最適化された設計により、以下のような特長を備えています。

このような特長を持つクラウド型EDIと外部サービスとの連携による具体的な業務効率化事例をご紹介しました。

対象企業では、従業員への給与振込や入出金業務を、各銀行が提供するインターネットバンキングを通じて行っていました。会計システムから出力したFBデータを、ブラウザ画面からアップロードする必要があり、毎回手動操作が発生。さらに、会計システムが社内環境に限定されていたため、リモートワークができず、出社が必須となっていました。
この課題に対し、インターネットバンキングからファームバンキングへの切り替えを実施。EDI-Master CloudとAnserDATAPORTを連携させることで、会計システムから出力されたFBデータを銀行へ自動送信できるようになり、手動操作を排除。複数銀行との取引も1つの仕組みに統合され、伝送状況の確認や再実行もブラウザから可能となったことで、在宅勤務の促進にもつながりました 。

FAXによる送信業務が残っていた企業が、株式会社ネクスウェイのFAXサービス「e-帳票」と「EDI-Master Cloud」を連携させることで、FAX業務の自動化と業務負荷の軽減を実現した取り組みです。
対象企業では、一部の取引先の要請により、帳票を印刷してFAX機にかざし、FAX番号を確認して送信するという一連の作業を人手で行っていました。これらの作業は時間と手間がかかり、業務負荷が高い状態が続いていました。

この課題に対し、「EDI-Master Cloud」と「e-帳票」を連携させることで、基幹システムから出力されたEDI用データとFAX用データをSFTPでEDI-Master Cloudに連携。データ種別に応じて送信先を振り分け、EDIデータはEDIとして、FAXデータは「e-帳票」に送られ帳票化された後、相手先にFAXで配信されます。
取引先から見れば従来通りFAXで受け取る形となるため、インターフェースを変更することなく、業務の自動化が実現されました。

電子帳簿保存法（電帳法）の改正により、企業間取引における電子データの保管方法にも厳格な要件が求められるようになりました。EDIによる取引データも「電子取引」に該当するため、法令に準拠した形での保管が必要です。
対象企業では、EDIデータの保管について、既存の文書管理システムへの保存を検討していました。しかし、電帳法の要件を満たすには、単にファイルを保存するだけでは不十分で、インデックス情報の生成や検索機能の確保など、追加の仕組みが必要でした。また、将来的な運用負荷を考慮すると、EDIの仕組みの中で保管まで完結させたいというニーズが強くありました。

この課題に対し、「EDI-Master Cloud」とキヤノンマーケティングジャパンが提供するクラウド型ドキュメント管理サービス「DigitalWork Accelerator」を専用コネクタで連携。EDI取引の中で、保管用データを自動的にコピーし、インデックス情報も付加したうえで「DigitalWork Accelerator」に連携する仕組みを構築しました。これにより、電帳法対応を意識することなく、日々のEDI運用の中で自然に法令準拠の保管が実現され、運用負荷が大幅に軽減されました。

本セッションでは、「データ活用」の鍵となる「データ連携」について、企業間の連携を担う「EDI」と、社内外のシステムをつなぐ「データ連携基盤」の活用法をご紹介しました。
クラウド型の「EDI-Master Cloud」を活用することで、業務負荷の軽減とIT人材の戦略的活用が可能となり、外部サービスとの連携によるさらなる効率化も実現できます。また、「HULFT Square」を用いたデータ連携基盤により、システム間の連携工数を削減し、整備されたデータをもとに生成AIを活用することで、迅速な意思決定や業務改善につなげることができます。
今後もキヤノンITソリューションズは、EDI-Master Cloudの連携先を拡充し、企業の業務効率化と情報活用を支援してまいります。