第29回　「IFRSでの勘定科目体系」｜IFRS徹底解説公認会計士 中田清穂のIFRS徹底解説

グループ会計方針が出来上がると、次のステップとして、IFRSベースの財務諸表を作成する上での勘定科目を決めることになります。

IFRS担当者の多くは、従来の勘定科目体系をそれほど変える必要はないと考えているようです。

しかし、ことは単純ではないのです。

IAS第1号「財務諸表の表示」第54項には、財政状態計算書に掲記すべき最低限の項目として、以下の項目をあげています。

以上、18項目だけです。

日本では、連結財務諸表規則だけでも、連結貸借対照表に記載すべき勘定科目として50科目以上が明記されています。

有形固定資産については、以下の5科目ですね。

EUの開示例をみるとやはり、「有形固定資産」という一つの項目で表示されているケースが非常に多く見られます。

それでは、IFRSでは、有形固定資産に関する勘定科目は、従来の日本の連結財務諸表規則に準拠したレベルの勘定科目で決算手続きを行い、最終的に提出する連結貸借対照表で表示するレベルをIAS第1号に示されている「有形固定資産」に組み替えれば良いのかと言うと、必ずしもそうはならないのです。

有形固定資産については、IAS第16号「有形固定資産」の第73項に以下の規定があります。

注目すべきは、「有形固定資産の種類ごとに」です。

2014年6月17日に提出されたダイムラー・アー・ゲーでは、(c)を以下のように開示しています。

2014年5月15日に提出されたルノーでは、(c)を以下のように開示しています。

同じ自動車メーカーなのに「有形固定資産の種類」が全然違いますね。

連結財政状態計算書（貸借対照表）では、両社とも「有形固定資産」と表示されているのですが、注記されている「資産の種類」の内容が違うのです。

これはつまり、決算手続きを行うレベルでの有形固定資産関連の勘定科目が、2社の間で異なっているということを意味しています。

IASやIFRSで明確な規定や具体的な例示がない場合には、概念フレームワークに従う必要があります。

概念フレームワークでは、「財務諸表の利用者の意思決定に役立つような開示」をすることが基本的な考え方として示されています。

「財務諸表の利用者の意思決定に役立つような開示」とは何か、「財務諸表の利用者が意思決定しやすい注記」にするにはどうすればよいか。

これは、各企業が自ら決めなければならないのです。

だから企業によって表示内容が違ってくるのです。

したがって、従来の日本の連結財務諸表規則や実務指針などの制度で示されている勘定科目のままでは、IFRSベースの開示が適切にはできなくなる可能性が高いのです。

これは勘定科目マスターを複数持つかどうかという観点で、個別会計システムの要件に影響を与える可能性があるかどうかを確認すべきポイントにもなるでしょう。 また、固定資産システムから個別会計システムへインターフェイスする際の自動仕訳で付与される勘定科目について、日本基準用とIFRS用とで異なる勘定科目にする必要性も出てくるでしょう。

以上