ゼロトラスト（zero trust）とは？いまこそ知るべきセキュリティの概念

2-1. ネットワーク境界の曖昧化

テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大により、従来の「社内は安全、社外は危険」という境界型防御の前提が崩れました。これは、ネットワークの「内側」「外側」という境界線が曖昧になったことが原因です。

従業員は自宅や外出先などさまざまな場所から、個人のデバイス（BYOD）を使って社内システムやクラウド上のデータにアクセスするようにもなりました。

その結果、守るべきネットワークの境界が曖昧になり、ファイアウォールを中心とした従来型のセキュリティ対策だけでは、すべてのアクセスを保護することが困難となりました。

2-2. サイバー攻撃の高度化・巧妙化

ランサムウェアやAPT（持続的標的型攻撃）に代表されるように、サイバー攻撃の手法は年々、高度かつ巧妙になっています。これらの攻撃は、従来のセキュリティ対策をすり抜けて内部ネットワークに侵入するケースが少なくありません。

一度侵入を許してしまうと、「内部は安全」という前提のもとでは、脅威の拡散や被害の拡大を食い止めることが困難です。このような状況から、ネットワークの内部と外部を区別せずにすべての通信を疑うゼロトラストの考え方が重要視されています。

2-3. 内部不正や内部脅威への対応

セキュリティ上の脅威は、外部からの攻撃だけに限りません。悪意を持った従業員や退職者による内部不正、意図しない操作ミスによる情報漏えいも深刻なリスクです。

従来の境界型防御では、一度認証を経て内部ネットワークに入ったユーザーの行動を詳細に監視することは困難でした。

ゼロトラストは、すべてのアクセス要求に対してその都度認証・認可を行ないます。そのため、内部からの不正な情報アクセスやデータ持ち出しといった脅威を早期に検知し、対応することが可能になります。

4-1. ネットワークセキュリティとマイクロセグメンテーション

マイクロセグメンテーションとは、ネットワークをサーバーやアプリケーションといった細かい単位（セグメント）に分割し、それぞれの境界で厳格なアクセス制御を行なうセキュリティ手法です。

万が一ネットワーク内部への侵入を許したとしても、攻撃者が他のセグメントへ自由に移動する「ラテラルムーブメント」を阻止できます。結果として、被害の局所化と拡大防止に大きく貢献します。

4-2. デバイスセキュリティとエンドポイント保護

ゼロトラスト環境では、パソコンやスマートフォンといったエンドポイント（端末）の信頼性を常に検証することが求められます。

EDR（Endpoint Detection and Response）の導入により、端末上の不審な挙動をリアルタイムに検知・分析し、マルウェア感染などの脅威に迅速に対応することが可能です。

また、MDM（Mobile Device Management）を用いてデバイスの設定を一元管理し、組織のセキュリティポリシーを強制することも重要な対策となります。

4-3. ID管理とアクセス制御（IAM）

IAM（Identity and Access Management）は、「誰が」「どの情報資産に」「どのような権限で」アクセスできるかを適切に管理するための仕組みです。

IDaaS（Identity as a Service）のようなクラウドベースのID管理ソリューションを活用することにより、SSO（シングルサインオン）による利便性向上と、厳格なアクセス権限管理を両立できます。

IDaaSの活用により、正規のユーザーのみに必要最小限の権限を付与する「最小権限の原則」を徹底できるほか、多要素認証（MFA）の実現も容易です。

4-4. 多要素認証（MFA）の実装

多要素認証（MFA）は、IDとパスワードによる「知識情報」に加え、スマートフォンアプリの確認コードなどを用いる「所持情報」や、指紋・顔認証などの「生体情報」といった複数の要素を組み合わせて本人確認を行なう認証方式です。

仮にパスワードが漏えいした場合でも、第三者による不正アクセスを効果的に防ぐことができます。ゼロトラストにおいては、アクセスの安全性を確保するための基本かつ重要な対策です。

4-5. データセキュリティと暗号化

ゼロトラストでは、データそのものを保護の対象と考え、保管場所や転送経路を問わず暗号化を施すことが重要です。ファイル自体を暗号化することにより、万が一データが外部に流出したとしても、権限のない第三者による情報の解読を防げます。

さらに、暗号化されたファイルに対して、閲覧、編集、印刷といった操作権限をユーザーごとに細かく設定することで、より強固な情報漏えい対策を実現できます。

4-6. アプリケーションセキュリティとアクセス制御

アプリケーションへのアクセスにおいても、ゼロトラストの原則を適用する必要があります。

これはZTAA（Zero Trust Application Access）やZTNA（Zero Trust Network Access）といったアプローチで実現されるもので、ユーザーがどのアプリケーションにアクセスしようとしているかに基づいて、都度認証・認可を行ないます。

ネットワークの場所にかかわらず、定義されたセキュリティポリシーに基づいてアクセスを評価・制御することにより、アプリケーションレベルでの安全性を確保することが可能です。

4-7. リアルタイム監視と分析システム

ゼロトラスト環境では、ネットワーク内外のあらゆる通信ログやイベントを一元的に収集し、常時監視・分析する体制が不可欠です。

SIEM（Security Information and Event Management）などのソリューションを活用することによって、膨大なログデータのなかから異常な振る舞いや攻撃の兆候をリアルタイムに検知できます。

セキュリティインシデントへの迅速な対応が可能となるため、継続的なセキュリティレベルの維持・向上につながります。

5-1. 初期導入・運用コストの負担

ゼロトラストを実現するには、ID管理システムやエンドポイント保護（EDR）、リアルタイム監視ツール（SIEM）など、複数の専用セキュリティソリューションの導入が必要です。

これらの初期投資に加え、ネットワークの再設計やアクセス制御ポリシーの策定、継続的な運用・監視にもコストが発生するため、予算の確保が大きな課題となる場合があります。

5-2. 専門人材不足の問題

ゼロトラストの設計、構築、運用には高度な専門知識が求められますが、多くの企業でセキュリティ人材が不足している状況が現状です。総務省の調査では、約9割の企業がセキュリティ人材の不足を感じていると報告されています。

参考：「ICTサイバーセキュリティ政策の中期重点方針」（2024年7月）

さらに、2025年5月に経済産業省が公表した資料によれば、国内のサイバーセキュリティ人材は約11万人不足している、とされており、人材における質・量の強化が課題となっています。

参考：「サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会最終取りまとめ」（2025年5月）

これらのことから、自社の専門人材が不足している、という企業は多いのではないでしょうか。自社に必要なスキルを持った人材の確保や育成が困難な場合、外部の専門家による支援を活用することも有効な選択肢です。

5-3. 既存システムとの統合の困難さ

ゼロトラストを効果的に機能させるためには、既存の業務アプリケーションやオンプレミスのサーバーといったIT資産とのスムーズな連携が不可欠です。

特に、レガシーシステムはゼロトラストのアーキテクチャに適合しない場合があるため、統合のために大規模な改修が必要になったり、互換性の問題が発生したりすることがあります。

5-4. 認証プロセス増加による業務効率への影響

ゼロトラストは「決して信頼せず、常に検証する」という原則に基づきます。そのため、すべてのアクセス要求に対して厳格な認証を求めることになり、場合によっては従業員の利便性が損なわれる可能性があります。

認証の回数が増えることによって業務プロセスが煩雑になり、生産性が低下する懸念があるため、現場の反発を招くケースも少なくありません。シングルサインオン（SSO）の導入など、利便性とセキュリティのバランスを取る工夫が重要です。

5-5. 運用管理体制の見直しが必要

ゼロトラスト環境では、多様なセキュリティ製品からのアラートを監視し、アクセスログを分析するなど、従来の境界型防御よりも複雑な運用管理が求められます。

IT部門やセキュリティ担当者の負担増加が予想されるため、運用プロセスや管理体制そのものを見直す必要に迫られます。前述のとおり、人材不足に悩む企業が多いなかで、この課題にはいち早く対応する必要があるといえるでしょう。

従業員へのセキュリティ教育や継続的な監視体制の構築など、全社的な取り組みが不可欠です。