共同CMSサービス廃止への対応とは？EDI運用への影響と見直しポイントを解説コラム：EDI資料室

共同CMSサービス（以下、共同CMS）の終了により、当該サービスを利用している企業では、今後のEDI接続や運用の見直しが必要になります。

今回の対応は、単なる接続先の変更ではありません。
​これまで共同CMSが担っていた中継や調整の役割がなくなることで、日々の運用にも影響が出てきます。
​本記事では、共同CMSの終了に伴って何が変わるのかを整理したうえで、EDI運用への影響と対応の考え方について解説します。

株式会社NTTデータが提供する共同CMSサービスは、2027年5月31日をもって提供終了となります。
サービス終了後は、これまでのように共同CMSを経由するのではなく、企業と各金融機関がそれぞれ直接接続・契約する形へ移行します。
この変更により、これまでの運用には次のような変化が生じます。

これまではまとめて扱えていたものが、金融機関ごとに分かれる運用になる点がポイントです。

まず大きな変化は、接続先の構成です。
​これまで共同CMSが担っていた中継機能がなくなることで、接続先が金融機関ごとに分かれる形になります。
​この変化により、

といった対応を、金融機関ごとに行う必要が出てきます。

接続先が分かれることで、運用の仕組みも変わります。
​これまでは共同CMSでまとめて管理できていたものが、今後は金融機関ごとに管理する形になります。
​具体的には、

といった作業を、それぞれ個別に行う必要があります。

もう一つの大きな変化が、データの扱い方です。
​共同CMSでは、データの分割・結合といった処理をサービス側で吸収していましたが、終了後はこうした処理を企業側で行う必要があります。
例えば、次のような対応です。

これにより、

といった形で、日々の運用に影響が出てきます。
​一つひとつの作業は大きな負担ではないものの、接続先が増えることで手間が積み上がっていく点がポイントです。

こうした変化に対して、EDIの運用方法そのものを見直すという考え方もあります。
​近年では、EDIの仕組みを自社で保有するのではなく、クラウドサービスとして利用するケースも増えています。
クラウド型EDIでは、

といった基盤を自社で持たずに利用することができます。
​さらに、サービスによっては、

といった処理もクラウド側で対応できるため、共同CMSが担っていた役割の一部を引き継ぐことも可能です。
​その結果、

をまとめて軽減することができます。

こうしたクラウド型EDIの選択肢の一つが、EDI-Master Cloudです。
​EDI-Master Cloudでは、EDIの仕組みをクラウドとして提供することで、

といった形で、共同CMS廃止後の運用をシンプルに保つことができます。
​さらに、EDI-Master Cloudでは、必要に応じて業務運用サービスも提供しており、

といった業務についても、共同CMSと同様に、運用をまとめて任せる形で利用することも可能です。
​そのため、

といった形で、状況に応じた運用の持ち方を選ぶことができます。
​共同CMS廃止後の対応を、単なる接続切り替えとして進めるのではなく、運用の負担をどうするかまで含めて検討したい場合に適した選択肢です。

共同CMSからの切り替えにあたっては、次のような準備が必要になります。

必要な対応は、接続している金融機関の数や運用状況によって異なります。
​そのため、まずは全体像を整理したうえで進めることが重要です。
​EDI-Master Cloudでは、こうした移行作業についても、支援サービスを活用しながら進めることが可能です。

共同CMS廃止で変わるのは、接続先だけではありません。
​金融機関ごとの接続管理やデータ運用、確認手順、例外時の対応など、日々の運用の持ち方にも影響が及びます。
​そのため今回の対応は、単なる切替対応として捉えるのではなく、今後のEDI運用を見直す機会として活用することが重要です。

共同CMS廃止への対応をご検討中の方は、現状構成の整理や移行方針の検討段階からご相談いただけます。
EDI-Master Cloudの活用可否も含め、状況に応じた進め方をご提案します。