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沖縄電力がメインフレームを脱却
マイグレーションによる最新IT基盤の活用でDXを推進

  • お知らせ

2022年2月17日

キヤノンITソリューションズ株式会社

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、沖縄電力株式会社(所在地:沖縄県浦添市、代表取締役社長:本永 浩之、以下沖縄電力)がマイグレーションによりメインフレームからのオープン化を短期かつ低コストで実現させたことをお知らせします。

沖縄電力は、東西1,000km、南北400kmに及ぶ広大な海域に大小160の島々が点在する沖縄県で、生活者の暮らしや経済活動に必要な電力を供給しています。同社ではこれまで事業運営を支えるシステムを、30年以上改修を繰り返しながら運用していましたが、改修を継続する中、維持コストの高止まりやベンダーへの依存、技術面での制約などが顕著になり、メインフレームからの脱却を検討してきました。しかしながら、第四世代言語によるプログラムが数千本以上あること、また移行コストや工期が想定以上にかかることから、何度もオープン化を断念していました。

キヤノンITSはこのような課題に対し、過去の豊富なマイグレーション実績で培った高精度な変換ツールや移行手法を活用するとともに、沖縄電力と共同で事前にPoC(概念実証)を行いました。それにより、言語の変換精度とメインフレーム同等の処理性能が得られることを確認し、短期で低コストなオープン化を実現させました。

また、メインフレームの運用を担う沖電グローバルシステムズ株式会社では、技術者の高齢化によるシステム運用の継承や、メインフレーム技術者の育成、運用後の体制などさまざまな課題を抱えていました。この点においても、キヤノンITSではツール変換後のソースの可読性の改善や運用に向けたスキルトランスファーを積極的に行うことで、オープン化に向けた運用体制づくりを支援し、本番後の安定した運用を実現しました。

今後、オープン化されたシステムのメリットを生かし、積極的なシステムの改善やオンライン機能のWeb化といったモダナイゼーションへの取り組みを進めるなど、DXへの活用を目指す考えです。キヤノンITSは、マイグレーションを通じて、その取り組みに引き続き貢献していきます。

  • ユーザーが対話形式で開発や設計が可能なプログラム言語(IDLⅡ、Natural、Easyなど)

オープン系システムへの移行イメージ

オープン系システムへの移行イメージ

沖縄電力の概要

会社名称 沖縄電力株式会社
設立 1972年5月
所在地 沖縄県浦添市
事業内容 電気事業
代表取締役社長 本永 浩之
URL https://www.okiden.co.jp/

沖電グローバルシステムズの概要

会社名称 沖電グローバルシステムズ株式会社
設立 1991年4月
所在地 沖縄県那覇市
事業内容 情報通信事業
代表取締役社長 比嘉 正市
URL https://www.okiden-gs.co.jp/

本件についてのお問い合せ先

  • 報道関係者のお問い合わせ先:企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課 03-6701-3603(直通)
  • 一般の方のお問い合わせ先:キヤノンITソリューションズ株式会社 マイグレーション担当 03-6701-3347(直通)

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