環境変化が激しいからこそ挑戦の精神を大事にしたい
データと技術の活用によるお客さまのスピーディーな変革を支援Message from Us ～私たちの想い～

近年、業種を問わず市場環境の変化は激しさを増しており、各企業／組織は変化に対応するため、あるいは効率化の追求や新たなビジネス展開に向けて変革に取り組んでいます。いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進です。キヤノンITSが独自に行っている国内企業のDXに関する動向調査から、D（デジタル技術による効率化）については多くの企業で達成していることが読み取れますし、私も実感しています。一方で、DXで本来めざすX（ビジネス変革）の実現については、状況はさまざまです。

「DX」で定義される「競争上の優位性を確立する」ためにはXが必要となりますが、Dを経てXの実現に向かう難しさを感じている方も多いのではないでしょうか。キヤノンITSは、変革に向かうお客さまに対し、状況を正しく理解した上でマスタープランを一緒に考え、戦略をガイドする役割を担っています。
変革のゴール設定とそこへ向かう道筋を、キヤノンITSは先回りしながらお客さまと共に想い、戦略を描き、競争優位性の確立に伴走します。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2024」の日米比較では、業務効率化の成果獲得度合いについては同程度のスコアとなっています。しかし、新規サービスの創出やビジネスモデルの変革についてはアメリカが大幅に進行しています。また、スイスのビジネススクールIMDが国ごとの競争力を示した2024年の「世界デジタル競争力ランキング」では、世界主要67の国と地域のうち、日本は31位で、2023年に続き過去最低レベルとなっています。「技術的枠組み」や「高等教育における水準」が評価される一方で「ビジネスの俊敏性（アジリティ）」や「デジタル／技術的スキル」は最下位の67位となっています。

こうした現状を受けて、経済産業省は、2023年12月に、製造業を中心とした日本企業のグローバル競争力強化を実現すべく「グローバル競争力強化に向けたCX研究会」を立ち上げました。その24年6月のレポートの中では、「不確実性の高い市場環境においてもイノベーションを起こし、稼ぐ力を高めていくためには、ビジネスモデルとビジネスプロセスを継続的に刷新し続けなければならない。その背骨となるのがコーポレート・トランスフォーメーション（CX）であり、そのツールとしてのデジタルトランス・フォーメーション（DX）である。」とCXの必要性が訴えられています。

CXの重要度については大いに注目しており、当社の人材／知見／ソリューションが貢献できる領域だと感じています。CXの根本は、「挑戦の精神」とスピード（アジリティ）だと思います。日本企業は、謙虚さといった日本らしさをある側面では強みとしつつも、それがアジリティの低さにつながってしまっています。変化のスピードが速い時代の企業変革のためには挑戦と失敗が必要で、そこで得た経験やデータを適正に、そしてスピーディーにオペレーションできる企業は強く、競争優位性を確立できる能力を持っていると言えるのだと思います。
変革をめざすお客さまをガイドするキヤノンITSが、日ごろから挑戦の精神を大事にしながらお客さまを適切に導いていけるよう、社内の風土づくりにも日ごろから注力しています。

デジタルツールやAIを有効に活用するには、データマネジメントが重要になります。私の担当するデジタルイノベーション事業部門では、「データマネジメント」でお客さまの社内外の業務データをDX基盤に昇華し、市場把握と戦略立案を実施します。また、戦略の即戦力となるサービスや社内システムは、「ローコード」と「クラウド」を活用し、短期間かつ高品質に構築／リリース／運用します。

データマネジメントでは、データを活用して何を実現するのかという構想をお客さまとともに描くところから、データ基盤の共通インフラを構築し活用と定着化を支援するところまで一貫して行っています。データマネジメントソリューションを導入したものの、利活用が進まないといった課題に対して、お客さまの業務理解からはじめて最大効果が発揮できるところまで支援します。今後はAIの活用を進め、データ利活用のさらなる高度化により提供価値を高めるとともに、お客さま現場のデータ活用とガバナンスの最適バランスをデザインするデータスチュワードをキヤノンITSが担っていきます。

ローコードにおいては、IT人材の不足という社会課題に対して、端的に応えています。DXのDがだいぶ進んだとはいえ、まだまだデジタル技術による効率化が求められている部分もあります。効率化に資するシステムを内製する際に「WebPerformer」シリーズがお役に立てます。リリースから20年の歴史と実績があり、開発のしやすさ、幅広い適用範囲、拡張性の高さが評価されています。クラウドサービスとして提供している「WebPerformer-NX」ではAIによるコード提案機能を実装しており、今後も一層の機能強化を図り業務プロセスのデジタル化に貢献します。

企業変革において、社内業務そのもの、組織、業務プロセス、企業文化の変革も必要不可欠です。会計・人事給与システム「SuperStream」は、BackOffice Digital Transformation「BX」を掲げ、経理DX／人事DXといった業務変革に必要な機能／サービスをスピーディーに提供し、DXを支援します。デジタル経営の推進に、経理部門や人事部門が司令塔となることを提唱しており、データ利活用のビジネスインテリジェンス機能が簡単にできることを強みとして、データドリブン経営に貢献します。