「本当に消えてる？」から始まる挑戦さくらインターネット×キヤノンITSの協業が示したクラウドセキュリティの未来と社会的責任Butterfly Effect Archives 共想共創の歩み

我々が“国産”のクラウドにこだわってきた理由も、まさにそこにあります。海外の大手クラウドベンダーが提供するサービスは高機能で便利ですが、データがどこに保管されているのか、利用者には見えづらく、何かあった際に自分でコントロールできないのではないかという不安を抱かれるケースも少なくありません。実際、「日本国内で、国内法に基づいて運用されているクラウドを使いたい」という声をよくお聞きしますし、そういった理由で弊社のクラウドサービスを採用される自治体も多くなっています。国産クラウドであれば、サーバーの所在も運用も国内に限定されており、データの主権の在りかも明確で、万が一の事態にも迅速に対応できます。

山岸：おっしゃる通り、「国産」というキーワードは一つの安心材料だと思います。私たちも、どうしてもクラウドサービスの利用に踏み切れないというお客さまをたくさん見てきました。近年は海外の法規制やガイドラインの変更が日本国内のデータ管理にも影響を及ぼすケースが増えており、国内で完結しているクラウドサービスの訴求力はますます高まっていると感じます。

田中：クラウド利用については、今申し上げたデータ主権に関してだけではなく、データ消去にまつわる課題も存在します。オンプレミスでデータを完全に消去するには、物理的にハードウェアを破壊する、あるいはソフトウェアで消去して証明書を発行するといった処理が行われます。しかしクラウドサービスの場合、「削除プログラムがある」とうたわれていても、それがきちんと遂行されたかどうかを実際に確認する術はありません。つまり、データを十全に消去する手段という意味においても、技術的な主権が利用者側にない状況と言えます。

山岸：データを適切に保持し守っていくことはもちろんですが、必要でなくなった後にきちんと消去して二度と使用できなくすることは、個人情報など膨大な量のデータを扱う企業や自治体にとって重要な使命ですね。

田中：特に自治体の場合には、住民の情報や行政文書など、一定の保管期間を過ぎたデータを適切に処理する法的義務があります。作成し、保管し、使い、捨てるというデータのライフサイクルの中で、使用している間はどれだけセキュリティに気を付けていても、「完全に消す」という意識やアクションが欠け、使用後にデータが外部に漏れてしまったならば意味がありません。使い終えたデータを、誰も使えない状態にする。そこまでの作業を行って初めてデータ管理は完了するわけですから。

山岸：その意味で今回、さくらインターネットさんと弊社の協業によって、暗号化消去の機能をクラウドのWebフォーム作成サービスに初めて搭載できた意義は大きいと感じています。消去の仕組みが開示されており、ユーザーが主体的にデータを管理できることは、自治体の担当者の方々にとって大きな安心感につながるのではないでしょうか。どうしても保守的にならざるを得ずオンプレにとどまっていた層が、簡単にデータが利活用できるクラウドのメリットを享受できるようになれば、現場での効率化や省力化が一気に進む。ひいては人手不足の解消にも寄与できるかもしれませんね。

山岸：キヤノンITSはかなり以前から暗号化技術に取り組み、「CipherTrust」や「Cipher Security Service」といった暗号化や鍵管理が可能なソリューションを提供してきました。近年、「ベンダーに依存しないデータ管理」へのニーズが各所で高まっており、そうした状況や課題を背景にさくらインターネットさんとの協業が実現しました。Cipher-Xの共創事業は、クラウドベンダー自身が「ベンダーに依存しないデータ消去」を実現すべく、共に取り組むプロジェクトとしてスタートさせたものです。

暗号化消去は、従来の物理的なデータ消去と比べて、高速かつ効率的にデータ消去を行える技術です。かつ、利用者自身が暗号鍵を管理することで、データ消去のプロセスをコントロールできる点が最大のメリットです。暗号化技術を消去に使うことは、データ管理の安全性を担保する意味でも非常に価値があると思います。

田中：Cipher-Xでは、利用者自らが必要なタイミングで確実にデータ消去を実行できる環境を提供しています。実際、Cipher-Xを導入されたユーザーからは、「これなら安心してクラウドを使っていける」という声を多くいただいており、自治体をはじめとする公共分野におけるクラウド利用の信頼性向上に直結する大きな一歩だと感じています。

山岸：共創事業に先立つ重要な出来事として、データ適正消去実行証明協議会（ADEC）のCE-C認証がリリースされたことが挙げられます。これは暗号化消去に対する社会的な信頼性をさらに高める決定打となりました。CE-C認証によって、暗号化消去のプロセスについて第三者によって証明されるようになり、自治体や企業がより安心してクラウドを活用できる環境が整いつつあります。

田中：そうですね。CE-C認証では、暗号化消去を構成する技術を検証すると同時に、消去したというプロセスに関しても認証される。技術面と消去実行の両方について客観的に評価することが可能となったわけで、これは画期的です。

山岸：CE-C認証の意義は、単なる“技術的な”証明が可能になったことにとどまりません。国内のガイドラインにも暗号化消去の重要性が明記されるようになり、業界全体の意識が大きく変わってきています。特に注目すべきは、国家サイバー統括室（NCO）に対してADECが働き掛け、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準」に暗号化消去の実装にまつわる事項が盛り込まれたことです。この統一基準は、各省庁が各業界のセキュリティガイドラインを策定する際にも参考にするものですから、これから国内において暗号化消去の需要はどんどん高まっていくでしょう。そしてゆくゆくは、この認証制度がグローバルに展開されていくことも十分考えられますよね。

田中：ええ。ADECの取り組みは先進的で、IEEEなど国際的な標準化団体の活動にも大きな影響を与えています。我々が策定とリリースに向けて取り組んできた日本発の認証制度が、グローバルスタンダードになりつつあるのは大変誇らしいことです。日本は世界的に見ても、“安全・安心”を特段に重視している国だと思います。何事にも慎重過ぎるがために新しい技術の普及に時間がかかることもありますが、今は日本を追うようにして世界中で安全に対する意識が高まっている。今後は日本が世界をリードしていく存在になるのではないでしょうか。

山岸：データセキュリティに関しても、日本は「安全・安心の先進国」ということになりそうですね。

田中：クラウド市場は現在、アメリカが圧倒的な支配力を持ち、また中国も自国内を中心に独自のクラウドサービスを急速に発展させています。日本のクラウドが立ち遅れているというより、米中が進み過ぎているということですね。そうした中、あまり議論されてこなかった安全性や信頼性という視点を軸に、日本は「ガバメントクラウド」という枠組みをつくり、ガバナンスを定め、認定されたパブリッククラウドが暗号化消去を着実に実装していく。この流れは世界にも注目されています。日本は、これからクラウドガバナンスやデータガバナンスをパッケージとして海外に輸出しようとしていますし、暗号化消去もそうしたソリューションの重要な構成要素として海外に広がっていくのではないかと期待しています。

山岸：ぜひそうなってほしいですね。私どもは暗号化やセキュリティに関する技術に自信を持っています。貴社と連携し、弊社単独ではできない規模感のソリューションに携わりながら、グローバル市場にも暗号化消去の技術をアピールすることができるのは大変ありがたく、得難いチャンスであると感じています。

一方で、日本のデジタル貿易赤字は、現在も拡大傾向にあります。我々は日本製クラウドの代表として、インフラからソフトウェアサービスまで一貫して提供することで、国内のお客さまにとっての価値につなげ、さらにそれを海外市場に広げていく嚆矢となる役目も担っていると感じています。

山岸：貴社が国産クラウドとして果たそうとしていることの意義はとても大きいと思いますし、私どももぜひその一助となっていければと思います。クラウドの普及によって、企業や自治体、個人のデータが日々膨大にやり取りされるようになりましたが、その一方でサイバー攻撃や情報漏洩といったリスクも増大し、社会を揺るがすような事件も頻発しています。こうした時代だからこそ、技術力の向上はもちろん、運用やサポートも含めた総合的なセキュリティ対策を構築していく責務があると考えています。

今回、一緒に取り組んだCipher-XやCipher Security Serviceも、現場にある課題に寄り添いながら、安心してクラウドを活用できる社会を実現したいという、双方が共有する想いから生まれたものです。それは、弊社が掲げる「共想共創」の姿勢を体現しています。お客さまやパートナーと同じ目線で未来を想い描き、その想いを実現するために共に行動して新しい価値を創出すること。それが私たちの考える「共想共創」です。  

田中：貴社と協業する中で「共想共創」という言葉を知り、素晴らしいと思いました。ある程度成熟した分野では、限られたパイを奪い合うため、競う方の“競争”ばかりになりがちですよね。しかし、ITの分野はまさに今も成長していて、「みんなが協力すればみんなで勝てる」というのも決して夢物語ではないのです。伸びゆく市場では、それぞれのアドバンテージを活かして一緒にやっていく方が、お客さまに提供できる価値も大きくなり、それぞれの企業価値も高まるということなのだと思います。

山岸：本当にそうあってほしいと思いますね。「共想共創」の原点は、お客さまの課題に寄り添い、難問を一つひとつ解決していくことにあります。なかなか一足飛びにはいきませんが、お客さまや社外も含む“仲間”と協働することによって、1＋1を2ではなく、2.5とか3にしていく。

田中：ええ。今のお言葉にもう一言付け加えさせていただくと、シンプルに「新しい人と新しい仕事をする」ということがとても重要だと私は思っています。社内の同じ環境だけで仕事をしていると、いずれ学習曲線の高原（プラトー）が訪れます。それを突破するには、いつもと違う人、違う組織、違う場所が必要なのです。そうでないと、それ以上成長していけない。そういった意味でも自社だけでやっていくのは限界があり、良いパートナーを見つけて「共想共創」することは、会社の成長のためにも大切だと思いますね。

山岸：お互いに違った視点を持っているからこそ、思いがけない科学反応も生まれる。ぜひこれからも、人と人、あるいは会社と会社とで大きな変革を起こしていきたいですね。

事業としてクラウドに注力する以上は、いかにスケールアウトしてたくさんの方に使っていただけるかが重要で、「クラウドといえばさくら」という第一想起を獲得することが我々の10年来の課題でした。その意味では、ガバメントクラウドとして認定されることは目的ではなく、さくらインターネットという存在を広く認知していただくための一つの手段であるとも言えます。そしてもう一つ、我々が国産クラウドにどこまでもこだわり、コミットする姿勢をアピールすることで、人材確保にもつなげていきたいと考えています。事実、外資系クラウドベンダーなど他社にいた優秀なエンジニアが、「ガバメントクラウドを担う」という旗印のもとに我々のところに集まって来ており、企業力の強化に寄与してくれています。

山岸：なるほど。より良質なクラウドづくりを志向する貴社の透徹した姿勢や腰を据えた取り組みが、優れた人材を呼び寄せてもいるわけですね。では今後、国産クラウドのリーディングカンパニーとして、どのようなサービスを目指していこうとお考えですか。

田中：やはりお客さまを基点とした機能づくりが、これからの仕事の中心になっていくと考えています。日本のお客さまと向き合う中で、例えば今回の暗号化消去のように、既存のクラウドサービスにはないけれども、ユーザーにとって顕在的・潜在的に必要な技術や機能を見つけて、どんどん実装していきたい。そうなれば、単に価格だけではなく、機能性とか使いやすさ、安心感といったユーザー体験から弊社を選んでもらえるようになるでしょう。広い意味での信頼性の高さは、グローバルな競争軸になっていくと思います。

それから、今日お話をしていて気付いたのですが、我々にある良さや強み、それはまさしく「共想共創」的な考え方ではないでしょうか。同じ目線で課題に向き合い、それぞれが持てる力を惜しみなく出し合いながら、共に解決策を練り上げていく。お客さまとの関係性においても、サービスを提供する者同士にもそれが必要だということを改めて実感しました。

山岸：私どものコンセプトに共感していただき、大変うれしく思います。唯一の国産ガバメントクラウドである貴社と連携できることは非常に価値があることですし、弊社としても国産クラウドが持つ可能性の拡張に向け、さらに深くコミットさせていただきたいところです。

だからといって、どことでも手を組むわけではありません。パートナーとして信頼できて、お互いを補い合う技術や製品を持ちながら、共通する価値観を見出せることが必要です。今回、キヤノンITSさんと提携して暗号化消去システムの開発に取り組む中で、単なる売り買いに終始するビジネスを超えて、「一緒にお客さまの課題を解決していきましょう」という気運と座組みが生まれました。協業の過程において、人と人との信頼が非常に深まっており、これからも密接な関係性を保ちながら、お客さまの利便性向上のためにお互いのバリューを持ち寄ることができればと思っています。

山岸：今、「人と人との信頼」というお言葉をいただきましたが、それも「お客さまの本当の課題はなんだろう」「それを解決するためにどうすればいいのだろう」と両社のメンバーが本気で考え、コワークするプロセスから生じたのだと思います。今回の実績と人間関係の深まりを起点として、今後は暗号化消去だけでなく、データのライフサイクル全体を通じたセキュリティ強化、さらにはAI・自動化技術が一般的になる時代に対応した新たな認証制度の策定にも積極的に取り組みたいですね。

田中：ぜひよろしくお願いします。我々だけでは開発できないことがたくさんありますし、キヤノンITSさんという信頼できるパートナーの存在は大変心強いです。 ITという分野は、効率や信頼性を高めるための投資を惜しまない世界です。消費量が大幅には変わらない電球やトイレットペーパーは、いくら品質が上がっても2倍、3倍と売れることはないでしょう。しかし、デジタルの世界では、ユーザーにとって本当に価値のあるものを提供できれば、市場は際限なく広がります。貴社と協力して優れたサービスを開発していくことで、お客さまがそこに価値を感じてくださり、双方の売り上げも伸びる。そういう好循環を生み出していきたいと思います。 

山岸：同感です。今回の対話を通して、足元と未来を見据えた目線合わせがしっかりできていることを再確認でき、さらなるコラボレーションの可能性を感じることができました。これからも「共想共創」の果実となる、第2、第3の新しいソリューションの創出を目指し、共に邁進していけたらと強く願っております。 本日はありがとうございました。