全日空商事が「EDI-Master Cloud」によりISO20022対応と外国送金基盤のクラウド化を実現お知らせ

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山 寛、以下キヤノンITS）は、全日空商事株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：宮川 純一郎、以下全日空商事）に、クラウドEDIサービス「EDI-Master Cloud」を導入し、ISO20022への期限内対応と外国送金基盤のクラウド化を実現しました。これにより、安定した運用体制の構築と業務効率化につながったことをお知らせします。

航空機部品や機内サービス品などの海外調達を担う全日空商事にとって、外国送金業務は事業運営を下支えする重要な業務です。送金の遅延や不履行は取引先との信用問題に直結し、調達業務や事業活動にも影響を及ぼします。こうした事業環境のなか、金融通信メッセージフォーマットの国際標準規格であるISO20022への対応を取引銀行から求められるようになりました。当初はインターネットバンキングの活用を考えていましたが、一部手作業が必要となることが判明し、基幹システムの改修が必要となりました。仕様決定が難航し改修範囲も大きかったことから、不確定な仕様とタイムリミットの中、手探りで新たな送金基盤に向けたシステム選定を進める必要がありました。

外国送金業務におけるEDI-Master Cloudの導入により、安定運用と業務効率化を実現しました。また、柔軟なデータ変換機能により、基幹システムから出力されるデータを銀行ごとのフォーマットに合わせて調整でき、ISO20022に対応した送金基盤を期限内に稼働できました。

現在は外国送金での活用が中心ですが、全日空商事は今後、国内送金との統合も視野に入れた運用拡大を検討しています。また、現在インターネットバンキングを利用している同社グループ会社への展開についても、今後の検討対象の一つとして考えています。

全日空商事はANAグループの商社機能を担い、航空機部品の調達、航空機の輸出入・リース・売却及び機内サービス品の企画・調達等の航空附帯事業の他、半導体・電子部品の輸出入、広告代理業、インターネットショッピングサイトの運営等、国内外で幅広い事業を手がけており、グローバルな取引を通じて安定したサプライチェーンの構築に貢献しています。

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