ISO20022対応を乗り越え外国送金基盤のクラウド化に成功EDI-Master Cloud導入事例

当社では、航空機部品や機内サービス品などを海外から調達しており、外国送金は日常的に発生しています。送金の遅れは調達の遅延につながり、その先の事業活動にも影響が及ぶため、外国送金業務は事業運営を支える基盤と認識しています。こうしたなか、SWIFTは昨今の国際的なアンチマネーローンダリング規制強化の高まりや、送金処理の迅速・効率化など、外国送金の課題に対応するため、2025年11月までにISO20022へ移行することを発表。当社においても、その対応を求められました。当初は、インターネットバンキングの活用を考えていましたが、一部手作業が必要となることが判明し、現行の基幹システムでの改修を迫られました。しかし、具体的な仕様決定が難航し、既存の仕組みでは改修範囲も大きかったため、厳しいスケジュールのもとで新たな送金基盤を早急に整備する必要がありました。

前述のとおり、当初は現行のインターネットバンキングの活用を考えていたため、新たな仕組みの導入が必要となりました。複数の外部サービスの比較検討を進めるなかで、多くのベンダーの提案は、自社に新たな専用回線を敷設することが前提で、インフラ負担の大きさが課題でした。その点、EDI-Master Cloudは専用回線なしで利用できることに加え、営業・SE・サポートチームによる支援体制に安心感があり、限られた期間で導入プロジェクトを進めるうえで大きな決め手となりました。

本プロジェクトは、検討に半年、構築に約半年を要し、検討開始から本稼働までおよそ1年にわたって進められました。ISO20022は共通フォーマットでありながら、銀行ごとに求められる項目や設定が一部異なり、本稼働直前まで仕様調整が続く状況でした。金融機関からの要件提示と並行して開発を進めるなか、テスト送信を重ねながら一つひとつ課題を解消。基幹システム側の修正も含め、社内外の関係者と連携しながら段階的に本番運用へ移行を進めました。リスクを抑えるため、まずは送金件数の少ないタイミングで運用を開始し、問題なく処理できることを確認したうえで本稼働へと移行しました。

やはり、仕様が固まらないなかで進めなければならなかった点です。銀行ごとに要件が異なり、途中で変更が入ることも多かったため、その都度調整が必要でした。スケジュールも限られていたため、並行して判断していく場面が多く、常にスピードと正確性の両立が求められていました。
そうしたなかで、キヤノンITソリューションズ（以下キヤノンITS）の営業・SE・サポートチームから支援いただき、密に連携しながら進められたことは、大きな支えになったと感じています。特に、自社だけでは対応が難しい部分も多く、体制面での安心感がプロジェクトを進めるうえで大きなポイントになりました。

特に効果を感じているのは、データ変換の柔軟性です。基幹システムから出力されるデータに対して、データの桁数調整や項目の編集といった変換処理を行いながら各銀行のフォーマットに合わせることができるため、個別の要件にも対応しやすくなりました。稼働後も銀行側から仕様に関する要望が出ることがありますが、その都度キヤノンITSに相談し、的確なアドバイスをいただくなど、柔軟に対応できる点が大きなメリットです。以前は手作業で行っていた業務をEDI-Master Cloudを導入することで自動化でき、業務効率化につながりました。また、送金処理の一連の流れが整理されたことで、業務全体の見通しも良くなり、担当者としても安心して業務に取り組める環境が整ったと感じています。

現在は外国送金での活用が中心ですが、将来的にはEDI-Master Cloudを活用し、国内送金との統合も視野に入れたいと思っています。可能であれば同様の仕組みで一元的に管理できる形が望ましいと考えており、さらなる業務の効率化や標準化にもつながるのではないかと期待しています。
また、現在インターネットバンキングを利用しているグループ会社への展開についても、今後の検討対象の一つとして考えています。EDI 規格変更への対応をきっかけとした今回の取り組みですが、結果として将来の業務基盤を見据えた環境整備にもつながったと感じています。今後の業務の変化に応じて、さらに活用の幅を広げていきたいと考えています。