このページの本文へ

株式会社フェリシモが、キヤノンITSの伴走型「データマネジメントサービス」を採用より深い顧客理解を実現するデータ活用環境を整備ニュースリリース

2022年9月7日

キヤノンITソリューションズ株式会社


キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、株式会社フェリシモ(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長:矢崎 和彦、以下フェリシモ)が「データマネジメントサービス」を採用し、「Treasure Data CDP」を利用した最適なデータ活用環境を実現したことをお知らせします。

フェリシモは、ファッション、生活雑貨などの自社企画商品や、独自の視点でセレクトした国内外の商品を、カタログやEC (Electronic Commerce)を通じて提供しています。自身が顧客とつながり、直接アクションを起こすダイレクトマーケティングの会社であるフェリシモは、顧客の「今」をいかに理解するかが重要な取り組みです。顧客の購買履歴だけでなく、ECをはじめとするWeb上での行動や、送付したメールDMの開封状況などの鮮度が高いデータを収集し目的に応じた分析を柔軟かつスムーズに行える環境を整えるべく、カスタマーデータプラットフォーム「Treasure Data CDP」を導入しました。

新たに構築したデータ活用基盤である「Treasure Data CDP」を積極的に使い、より大きな成果につなげるために、多くの企業へのデータ活用支援実績を持つキヤノンITSの「データマネジメントサービス」を採用しました。キヤノンITSは、フェリシモのデータ活用の考え方や社内のニーズ、フェリシモのビジネスに役立つインサイトを把握することから開始し、活用に向けた最適な3つのシナリオを作成。目の前の課題だけにとらわれるのではなく、将来を見据えた拡張性のある構造を提案し、データ活用に向けた取り組みを加速させやすい環境を実現しました。

データマネジメント

フェリシモは今後、整備したデータ活用環境をベースに、さらなるデータ活用アイデアの実装などに取り組んでいきます。キヤノンITSは、「データマネジメントサービス」において、お客さまの課題や目指す姿の把握から具体的な施策の策定まで『伴走型』で支援し、多様なお客さまのデータ活用に対して将来を見据えたデータ活用環境の構築を支援していきます。

  • フェリシモの事例詳細はこちらよりご覧いただけます。

関連情報

関連するソリューション・製品

データマネジメントサービス
消費者ニーズやビジネス市場の変化に柔軟に対応するためには「データ活用」が必要です。そのデータ活用には、データとデータを活かせる人材が重要です。
ビジネス変革に効果的なデータ活用には、活用の目的に沿ったデータを整備し、そのデータを蓄積する仕組みを作る必要があります。かつデータを分析しインサイト(本質を突いた気付きや洞察)を得るためのデジタル人材が欠かせません。
キヤノンITソリューションズは、データを整備・活用する仕組みを構築し、「価値あるデータ」と「データを活かせる人材(デジタル人材)」の創造を『データマネジメントサービス』として提供することで、お客様のDX実現を支援します。
DMS
  • DXとは、Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略称です。経済産業省ではDXの意味として 「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 と定義されています。

お客さまからのお問い合わせ先

キヤノンITソリューションズ株式会社 デジタルビジネス営業本部 デジタルビジネス企画部 企画第三課
本ソリューションの導入のご相談・お見積りについては、下記よりお問い合わせください。
  • 電話番号:03-6701-3329(直通)
    • 受付時間:平日 9時00分~17時30分(土日祝休日と年末年始弊社休業日は休ませていただきます。)

報道関係者の方からのお問い合わせ先

キヤノンITソリューションズ株式会社 企画本部 コーポレートマーケティング部 コミュニケーション推進課
報道関係者の方からのお問い合わせは、下記よりお問い合わせください。
  • 電話番号:03-6701-3603(直通)
    • 受付時間:平日 9時00分~17時30分(土日祝休日と年末年始弊社休業日は休ませていただきます。)

本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用(宣伝、マーケティング、商品化を含む)において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。
ニュースリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。