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映像×AIで、防災・危機管理の「検知・把握・判断・対応」をつなぐ|危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026 出展レポートイベントレポート

公開日:2026年11月18日

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2026年9月30日から10月2日まで、東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026」に出展しました。会場では、カメラ映像とAIを活用して災害や事故の兆候を捉え、状況把握や判断、現場対応につなげる仕組みをご紹介しました。

近年、短時間豪雨による浸水被害や火災に加え、情報漏洩やランサムウェアによる業務停止など、事業継続を脅かすリスクが多様化しています。本レポートでは、今回の展示テーマを「災害対策」と「サイバーセキュリティ」の2つに分け、煙の検出や水位測定による異常の検知、映像・地図・データの一元化、AI時代のサイバーリスクやSCS評価制度への備えなど、会場でご紹介した内容を振り返ります。

危機管理産業展(RISCON TOKYO)2026 開催概要

会期
2026年9月30日(水)~10月2日(金)10:00~17:00
会場
東京ビッグサイト 南展示棟

危機管理産業展は、防災・減災、BCP・事業リスク、防犯・セキュリティなど、危機管理分野の製品・技術・サービスが集まる展示会です。

異変の検知から現場対応までを一つの流れで支援

災害時の初動対応では、異変を早期に捉えるだけでなく、どこで何が起きているかを確認し、関係者間で情報を共有しながら対応方針を決める必要があります。映像、地図、数値、現場からの報告が別々の仕組みに分かれていると、必要な情報をそろえるまでに時間がかかります。
​今回の展示では、防災対応を「検知・把握・判断・対応」の流れで捉え、異変を検知した後の確認や情報共有まで含めた運用イメージをご紹介しました。

防災対応を「検知・把握・判断・対応」の運用の流れをイメージした展示ブース

煙や水位の変化を映像AIで捉え、早期の状況確認へ

2026年8月の千葉豪雨では、河川の氾濫や道路冠水、建物の浸水などが広い範囲で発生しました。短時間に複数地点の状況が変化する災害では、異変を早期に捉え、現地へ向かう前に映像で状況を確認できる仕組みの重要性が高まります。
​煙検出AIと水位測定AIでは、カメラ映像をAIが解析し、煙の発生や河川・水路の水位変化などの異常候補を捉える仕組みをご紹介しました。異常候補を検知すると担当者へ通知するため、映像を常時監視する負担を抑えながら、状況確認や関係部門への連絡につなげられます。
​水位測定AIは、河川や水路の水位変化を映像から捉え、遠隔からの状況確認を支援します。局地的な豪雨では、河川氾濫だけでなく、道路冠水や内水氾濫が複数地点で同時に発生する可能性があります。水位の数値に加えて現地映像を確認することで、変化の状況をより具体的に把握できます。

カメラと水位測定AIで河川状況を可視化|江戸川区役所様の活用例

江戸川区役所では、水害時の迅速な情報収集を目的に、防災用カメラとカメラ画像から水位を測定するAIを導入。Bind Visionのダッシュボードにより、複数箇所の状況を1つの画面で確認できる環境を構築しています。

煙検出AIは、工場、プラント、倉庫、資材置き場など、人による常時監視が難しい場所での監視を補完します。既存の火災報知設備や人的巡回に加えて、煙などの異常候補を担当者へ通知し、映像確認の開始を早める用途が考えられます。
​会場では、ビル模型とカメラを使った煙検出のデモを行いました。来場者からは、河川・浸水監視や煙検出のほか、既存カメラを活用できるかという点にも関心が寄せられました。自治体の防災だけでなく、工場やプラント、資材置き場などの安全管理にも活用が期待されます。

カメラ映像から煙を検知し、担当者が状況を確認するまでの流れを紹介

映像・地図・解析結果を集約し、状況把握を効率化

画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision」は、カメラ映像、AI解析結果、センサーの数値、地図、メモなどをダッシュボードに集約します。情報を時系列で確認できるため、「いつ・どこで・何が起きたか」を把握しやすくなります。
​カスタムマップでは、スマートフォンやタブレットで撮影した現場画像とコメントを、位置情報とともに登録できます。展示では、固定カメラだけでは把握しにくい現場の状況を補い、災害対策本部と現場が同じ情報を共有する活用イメージをご紹介しました。複数地点で同時に被害が発生する場面でも、現場写真と位置情報を地図上に集約することで、状況把握や対応の優先順位付けを支援します。
​導入時には、現在利用しているカメラやセンサー、業務システムとの連携可否に加え、必要な情報を一画面で確認できるかを整理することがポイントです。

Bind Visionの画面イメージ

画像・映像データを一元管理・可視化|Bind Vision

Bind Visionは、画像解析AIの結果やカメラ映像、各種センサーデータをクラウド上で一元管理し、ダッシュボードで可視化するプラットフォームです。API連携により既存システムと柔軟に接続でき、遠隔監視や状況把握、業務効率化を支援します。

地図を起点に、必要な場所の映像をすばやく確認

カメラ地図連携アプライアンスは、地図上の地点を選択することで、その地点を撮影するカメラ映像を表示できるソリューションです。高所カメラがどの方向を映しているか分かりにくい、緊急時に必要な映像へたどり着きにくいといった課題に対応します。
​地図はオフラインでも利用でき、閉域環境での運用にも対応します。モバイル端末と連携することで、現場で撮影した映像と位置情報を災害対策本部側で確認することもできます。豪雨や火災など、複数地点の状況が短時間で変化する場面では、発生地点を起点に必要な映像へすばやくアクセスできることが、初動判断の迅速化につながります。

地図上で高所カメラを直感的に操作|カメラ地図連携アプライアンス

カメラ地図連携アプライアンスは、地図上の任意の地点を選択するだけで、目標地点の映像を表示できるソリューションです。カメラの撮影方角も地図上で確認でき、災害発生時などの正確な情報収集と迅速な意思決定を支援します。

危機管理をデジタル面から支える、サプライチェーンセキュリティ

カメラやセンサー、ネットワーク、クラウドなどを活用した危機管理では、これらのシステムを災害時にも安全かつ継続的に利用できることが前提となります。しかし、サイバー攻撃によってシステムが停止したり、委託先を経由して情報が漏洩したりすれば、状況把握や初動対応に影響が及ぶ可能性があります。
​特に近年は、自社への直接的な攻撃だけでなく、委託先、グループ会社、クラウドサービスなどを起点として被害が広がるサプライチェーンリスクへの対応が重要になっています。自然災害とサイバー攻撃のいずれに対しても、事業を止めないためには、関係組織を含めた対策状況を平時から把握しておく必要があります。
​こうした対策状況を共通の基準で評価・可視化する仕組みとして、経済産業省が準備を進めているのがSCS評価制度です。会期中に開催されたセミナーでは、サプライチェーンリスクの考え方に加え、SCS評価制度における★3・★4の評価方法、制度対応に向けたセキュリティ対策診断についてご紹介しました。

SCS評価制度への対応と、外部の専門家・サービスの活用について紹介するセミナーの様子

1.サプライチェーン全体でセキュリティ対策を捉える

サイバー攻撃の影響は、自社への直接的な侵入に限りません。委託先、グループ会社、クラウドサービスなどを経由して、情報漏洩や業務停止が複数企業へ広がる可能性があります。セミナーでは、自社単独の対策にとどまらず、委託先を含むサプライチェーン全体で対策状況を把握する必要性をお伝えしました。

2.SCS評価制度では★3・★4で評価方法が異なる

SCS評価制度は、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化し、委託元と委託先双方の確認負担を軽減しながら、サプライチェーン全体の対策水準向上を目指す制度です。★3ではセキュリティ専門家の確認を経た自己評価、★4では第三者評価に加えて実地審査や技術検証が求められます。制度は2026年度末頃の開始を目指して準備が進められています。

3.制度対応は、現状把握から実行計画へつなげる

制度開始後の評価申請を見据えるには、まず対象となるIT資産や委託先を整理し、現在の対策状況と評価基準との差を把握する必要があります。当社からは、現状の到達度を可視化する「セキュリティ対策診断」と、診断で明らかになった課題を優先順位と実施時期を含むロードマップへ落とし込む「実行計画策定」をご紹介しました。

セキュリティ対策評価制度対応版 セキュリティ対策診断サービス

セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の★3/★4取得に向けて、現状のセキュリティ対策を診断し、課題や優先度を可視化。診断から実行計画策定まで一貫して支援します。

来場者の関心から見えた、危機管理を見直す4つのポイント

会場では、水位・河川・浸水の監視、煙の検出、既存カメラの活用に関する質問や相談が寄せられました。また、自治体・官公庁に加え、製造業をはじめとする民間企業からも、工場や施設の安全管理への映像AI活用に関心が寄せられました。

1.既存設備を生かし、対象を絞って検証できるか

現在利用しているカメラや映像管理環境を生かし、河川、道路、工場など、監視の優先度が高い地点から検証します。対応カメラ、夜間・悪天候時の視認性、ネットワーク構成、通知方法、設置環境を確認することが重要です。

2.検知後の確認・共有・判断まで設計できているか

異変を検出した後に、誰が通知を受け、どの映像や数値を確認し、どの部門へ共有するかを整理します。映像、地図、センサー数値、現場報告をまとめることで、複数地点で発生する事象の優先順位を判断しやすくなります。

3.監視システム自体の安全性を確認しているか

災害時に利用するカメラ、ネットワーク、クラウド、情報システム自体の安全性も確認します。アクセス管理、更新、通信断への備え、委託先を含む責任範囲まで見直すことが必要です。

4.制度対応を事業継続の強化につなげられるか

SCS評価制度への対応は、評価取得だけを目的にせず、情報漏洩や業務停止のリスクを抑える体制づくりにつなげます。現状把握、優先順位付け、実行計画、証跡整備、継続的な見直しを一連の取り組みとして進めることが重要です。

異変を見つける仕組みと、動ける体制を組み合わせる

今回の展示では、煙や水位などの異変を捉える「検知」から、映像・地図・データによる「把握」、必要な情報に基づく「判断」、本部と現場が連携する「対応」までを一連の流れとしてご紹介しました。
​短時間豪雨や火災では、複数地点の状況が急速に変化し、現地確認が難しくなる可能性があります。また、サイバー攻撃では、情報漏洩だけでなく、委託先を経由した被害や業務停止が発生する可能性があります。自然災害とサイバーリスクの双方に備えるには、異変を早期に捉える仕組みと、取得した情報を共有して行動へつなげる体制を組み合わせることが重要です。
​危機管理を見直す第一歩は、監視対象、現在のカメラ・ネットワーク環境、通知後の連絡手順、守るべき情報資産、委託先を含む責任範囲を整理することです。既存設備を活用した小規模な検証やセキュリティ診断を通じて、自組織に必要な対策を具体化できます。
会期中にご紹介した内容について、個別相談も承ります。お気軽にご相談ください。​

映像・センサーデータを活用した課題解決を支援|映像解析ソリューション

映像やIoTセンサーデータ、映像解析技術を組み合わせて、お客さまの業務課題を解決。映像データから新たな価値や気づきを生み出し、業務効率化や新たなビジネス創出を支援します。