ビジネスイノベーション成功の鍵を探るキヤノンITソリューションズ 共想共創フォーラム2025イベントレポート

市場環境が激しく変化する中で、各企業は競争力強化を念頭にDXに取り組み、各種ソリューションの導入やデータ活用基盤の整備などのデジタル化とともに、ビジネスの変革へと進もうとしています。一方、国際情勢の変化や人件費の高騰などが企業活動に及ぼす影響は未だ測りきれず、企業にとってはイノベーションの必要性が一層高まることに疑いの余地はありません。
本講演では、DXに関する当社の独自調査結果も踏まえ、マイナビTECH+編集長 小林行雄氏とともに、これからのビジネスイノベーション実現に向けたポイントを探っていきます。

「共想共創フォーラム2025」の基調講演では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の本質と、その先にあるビジネスイノベーションの実現について、マイナビTECH+編集長 小林行雄氏とキヤノンITソリューションズ金澤社長による対談形式で深く掘り下げられました。

「DX」という言葉のとらえ方が多岐に渡り、かつ多くの企業が変革に向けた次のアクションを考えているなかで、解像度を上げてやるべきことを明確にするために、DXの進度を可視化する「DXマトリクス」や、企業のタイプに応じた4つのDX推進モデル（武装型・先行型・変革型・直行型）が紹介されました。

セッション後半では、さまざまなビジネスモデル（プラットフォーム型、サブスクリプション型、フリーミアム型など）と、それぞれの収益構造や顧客価値の考え方が紹介され、DXによる新たな価値創出のヒントが提供されました。

また、日本企業のデジタル競争力が低下している現状を踏まえ、DXによる再構築の必要性が強く訴えられました。キヤノンITソリューションズが支援した大手企業の成功事例も紹介され、経営層の明確なビジョンと社内外の連携による「共想共創」が、DX成功の鍵であることが示されました。

「DX進度マトリクス」では、右上に向かって進んでいくことになるが、ゴールは左上でもよいという場合もある。完成品製造業のような特定の顧客に部品を供給する企業などがそれにあたり、デジタル化を実践することがゴールとなるケース。このほか、右上のDXをめざす航路の3パターンがあり、オーソドックスなのが、デジタル化による生産性向上を実現した後、それによって生まれた余力を活かしてビジネスモデルを変革する航路。

DXが進展していくにあたって、AIの活用が進みつつあることも注目ポイント。人手不足や業務効率化の解決策として検討されている。キヤノンITSの独自調査でも、生成AIや機械学習などのAI導入が、D軸/X軸どちらの進展にも効果が期待されていることが読み取れる。ただ、現状は実際の効果としてはまだD軸方向にとどまっているようだ。

また、活用がまだ限定的である大きな理由は、AIの活用ルールやデータガバナンスが整備されていないことと、社内にAIを活用・運用できるスキルや専門人材が不足していること。技術活用そのものよりも「組織としての受け入れ体制」が課題となっている。

キヤノンITSでは、生成AIの専門組織が独自のガイドラインを示し、教育コンテンツを準備するとともに、生成AIツールの導入を全社的に行っている。自社サービスのローコード開発プラットフォーム「WebPerformer-NX」に生成AIを活用してプログラミングをサポートするコード提案機能などを搭載しており、今後も引き続き、開発プロセスの効率化や製品/サービスへの組み込みによる付加価値向上、生成AIを活用した新規サービスやビジネス共創コンサルティングを創出し、お客さまのビジネスイノベーションに貢献していく。

デジタル化により業務効率向上をいちはやく実現し、経営資源を他に振り向けることでコストパフォーマンスを挙げたり品質の向上を図ることができる。それらを顧客への価値として提供し、ビジネス領域の拡大やシェアアップにつなげることができれば、企業として強くなれる。

X軸を右に行く変革推進プロセスは、顧客への価値提供の仕方と利益方程式を変革することで、従来とは異なる価値を創出することにつなげられる。

変革を支える能力として、戦略、組織、技術の３つのケイパビリティが必要だと考える。

本セッションでは、DXの本質が単なる業務効率化ではなく、企業の競争力を高めるビジネスイノベーションであることが語られました。

キヤノンITソリューションズは、戦略・組織・技術の3つのケイパビリティを軸に、企業の変革を支援し、顧客と共に新たな価値を創出する姿勢を示しています。特に生成AIの活用においては、社内ルールの整備や教育体制の構築を進め、業務効率化だけでなく、非定型領域での活用にも挑戦。今後は、AIをはじめとする先進技術を活かしながら、企業のビジョン実現に向けた支援をさらに強化していくとのことです。変化の激しい時代において、こうした取り組みが企業の持続的成長と競争力強化につながることが期待されます。