第72回　「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」｜税務会計業務のポイント税務会計業務のポイント

役員の就任・辞任・重任は登記事項になっています。平成２７年２月に商業登記規則等の一部を改正する省令が公布され登記に関して一部改正が入っています。
この時期、株主総会も終わり、新役員人事が行われ、役員の報酬の改定などが行われることが多く、今回は役員に関する改正事項、報酬決定にあたっての注意事項について確認します。

目次

役員の登記（取締役・監査役の就任，代表取締役の辞任）に関して、添付書面の改正がおこなわれました。
今後は、登記にあたっての本人確認書類の添付が必要とされることになります。

法人税では、役員報酬等のうち次に掲げるいずれかに該当するものを経費として認めています。ただし、次に掲げるいずれかに該当するものであっても不相当に高額な部分の金額は経費として認められません。

このうち最も多い定期同額給与と事前確定届出給与について解説します。

定期同額給与とは、役員報酬等のうち、毎月の支給額が事業年度を通じて同額であるものをいいます。
なお、事業年度の途中で金額が改定された場合、その改定が次に掲げるいずれかに該当し、かつ、その改定前後の支給額がそれぞれ同額であるものは定期同額給与に該当します。

事前確定届出給与とは、役員報酬等のうち、株主総会や取締役会で支給金額を事前に定め、かつ、一定の期限までに税務署長に対して届出書を提出したものをいいます。

届出書の提出期限は、次の①と②のいずれか早い日までとされています。

職制上の地位の変更や職務内容の重大な変更等の事由が生じた場合には、その事由が生じた日から1月後までの日に届出書を提出することで、当初定めていなかった役員報酬等の支給を新たに予定することや、既に定めている役員報酬等の支給額を変更することが出来ます。