よくわかる、使える会計知識～流通業大手の成長投資力とEBITDAの関係～新しい本社機能に生まれ変わるためステップアップロードマップ

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株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが、これまでの「守り」の財務姿勢から、攻めの「成長投資」へと大きく舵を切ろうとしています。2025年12月2日の日本経済新聞朝刊19面の記事によると、丸山好道CFO（最高財務責任者）への取材を通じて、同社が掲げる2031年2月期までの成長戦略において、当初想定を上回る「兆円単位」の投資余力が存在するという強気の見通しです。
今回は、同社が成長投資の判断基準として重視する「EBITDA（利払い・税引き・償却前利益）」と「有利子負債比率」の関係性に焦点を当て、その戦略の背景を詳説します。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングスが投資戦略を語る上で欠かせないのが、EBITDA（イービットディーエー営業利益に一定の調整をしたもの。後述）に対する有利子負債の比率です。

同社は2024年3月に総額2兆円規模という巨額の自社株買いを発表しましたが、これが引き金となり、大手格付け機関（S&Pやムーディーズ）による格付けが引き下げられるという事態を招きました。
この財務体質の悪化懸念に対し、同社は明確な「規律」を示すことで市場の信頼回復を狙っています。丸山CFOは、2031年2月期時点でこの比率を「0.6倍」まで下げるという非常に保守的な目標を掲げました。これは、キャッシュを生み出す力（EBITDA）に対して借入金を極めて低水準に抑えることを意味します。
しかし、この「0.6倍」という数字は、あくまで追加の戦略的投資を行わない場合の「最低ライン」に過ぎません。同社が適切と考える有利子負債比率の基準は「2.5倍」であり、ここに大きな「投資ののびしろ」が隠されています。

2031年2月期の目標EBITDAは約1.3兆円に設定されています。仮に、財務健全性を維持できる適正水準である「有利子負債倍率2.5倍」までレバレッジを許容するとすれば、計算上、当初計画していた3.2兆円の成長投資枠に加え、さらに「兆円単位」の追加資金をM&Aや事業拡大に投じることが可能になります。

創出された膨大な資金は、どこへ向かうのでしょうか。新聞記事などを見ていると、丸山CFOは主に以下の3点を重点領域として挙げているように思われます。

この成長シナリオを完遂するための大きな鍵となるのが、北米子会社の新規株式公開（IPO）です。
市場では、北米子会社が上場することで投資家が親会社から離れてしまうのではないかという懸念や、上場の実効性を疑問視する声もあります 。しかし、会社側の見解は異なります。北米事業の価値を市場で顕在化させることで、過小評価されているグループ全体の価値（コーポレートバリュー）を向上させ、上場によって得られる資金を「時間を買う」ための投資や株主還元に充てるという戦略です。
上場時期については、北米子会社の収益回復状況を見極める必要があり、最短でも2026年9月ごろになるとの見通しが示されています。

カナダのACT社による買収提案という荒波を経て、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは「コンビニ事業への集中」という構造改革を加速させました。投資家からは「方針は理解したが、あとは結果を見せてほしい」という、シビアな実行力を問う声が相次いでいます。
同社が掲げる2029年2月期の1株当たり利益（EPS）148円という目標が達成されれば、株価は3,000円の大台も見えてくると丸山CFOは試算します。EBITDAという「稼ぐ力」を最大化し、それをいかに効率よく成長投資へ振り向けられるか。
「兆円単位」の投資余力を背景にした同社の反転攻勢は、まさにこれからが正念場といえるでしょう。

この点、今回の時事ニュースのテーマとなっている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスのケースにおいては、2022年3月期時点で3.9倍と4倍近くあったので、上の表でいう「健全（有料水準）」であったと考えることができ、さらに時が進んで最近では2.6倍など3倍を大きく下回っているため、すでにかなり健全性が高い分類として考えることもできますね。

ご自身の会社や、あるいは取引先の会社の決算書が見られるのであれば、その会社の財務健全性を測る指標として活用することや、株式投資の判断材料として、その会社の講評データをもとに推計してみることにも有効な分析手段となりえます。

近年、円安トレンドとも相まって、海外への投資意欲も盛んになっていることから、国際間の財務比較が可能となる本指標も大いに活用していきたいところです。