キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、公益社団法人 発明協会が主催する「令和4年度関東地方発明表彰」において、EDIソリューション開発本部の「EDIにおけるジョブ実行管理技術（特許5598806号）」が「発明奨励賞」を受賞したことをお知らせします。

企業間における電子商取引（BtoB EC）の実施比率（EC化率）は年々増加しており、経済産業省の調査において令和3年には全取引の約36%を占めているとの結果^※が示されています。

この電子商取引を実現するためには、受発注などの取引データの送受信を行うEDI（電子データ交換）の仕組みが不可欠です。企業内ではさまざまな業務システムが混在しており、EDIの取引データの送受信には、送信側企業、受信側企業双方に複数のプロセスが存在します。EDIのプロセスを円滑に進めるためには、複数のプロセスで構成されたジョブを計画的かつ効率的に実行する必要があり、EDIを実施する企業の多くは、ジョブの実行スケジュールや実行制御、管理を目的に運用管理システムを導入しています。しかしながら、運用管理システムを導入した場合においても、エラー発生によりジョブの実行が中断することがあり、EDI関連システム全体の安定運用のためには、エラーに対する迅速な処置判断および復旧が課題となっています。

本発明は、EDI関連のシステムにおいてジョブの実行がエラーとなった場合に、ジョブを構成するプロセスの実行順序と各プロセスにおける実行結果を表示するとともに、任意のプロセスの選択を受け付けることで当該プロセスからの再実行を可能とする技術です。これにより、エラーに対する迅速な処置判断と柔軟なジョブの運用管理が可能となり、EDIシステム全体の統合運用管理業務の効率化に寄与します。

キヤノンITS EDIソリューション開発本部が開発したこの技術は、EDI関連製品「EDI-Master」シリーズの中核となる運用管理ソフトウエア「EDI-Master JS Enterprise」に搭載し、EDIに関連する業務システムやEDI関連ソフトウエアのジョブおよびプロセスの円滑な管理を実現しています。

今後もキヤノンITSは、お客さまのEDI業務の効率化を強力に支援することで、EDIの普及促進に貢献していきます。

• ※ 経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」より引用

「EDIにおけるジョブ実行管理」の実行制御画面の一例

「EDI-Master JS Enterprise」は、「EDI-Master」シリーズの各種ソフトウエアや任意のアプリケーションをリモートで起動制御できる高機能な運用管理ソフトウエアです。

「EDI-Master JS Enterprise」とキヤノンITSのEDI製品を組み合わせることで、受発注業務を効率化します。また「EDI-Master JS Enterprise」を導入することで基幹システムを中心に得意先と取引先を仲介し、お客さまのサプライチェーンマネージメントをサポートします。「EDI-Master JS Enterprise」により商取引がEDI化され、業務遂行の記録や監視が行えるため、内部統制の一助となります。

専用線、VAN型EDIからインターネットEDIまで、企業間電子商取引（EC/EDI）実現に向け豊富な種類の製品＆ソリューションを提供しています。EDIのシステムを成功させるには、企業同士の業務を効率化するための業務分析や、各社がこれまで蓄積してきたデータを共通の形式に変換する技術が重要になります。
キヤノンITSでは、パッケージ製品の導入のみならず、EDIシステムの設計・構築・運用にいたるまで、トータルなサポートが可能です。

EDI-Masterシリーズの各ソフトウエア群

地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的に1921年（大正10年）に創設されました。全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方に分け、各地方において優秀な発明、考案、または意匠を完成された方々、発明などの実施化に尽力された方々、発明などの指導・育成・奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。

協会名称	公益社団法人 発明協会
設立	1904年（明治37年）5月 「工業所有権保護協会」として創立
本部所在地	東京都港区虎ノ門3-1-1 虎の門三丁目ビルディング
URL	http://koueki.jiii.or.jp/

内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。

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