ITインフラサービス「SOLTAGE」のMSPサービスにおいて新サービス提供開始マルチプラットフォーム環境の統合監視とインシデント対応の迅速化を実現ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：須山寛、以下キヤノンITS）は、ITインフラサービス「SOLTAGE」で提供するMSP（マネージドサービスプロバイダ）サービスにおいて、システム全体の状態を可視化する「オブザーバビリティサービス」および、障害発生時の通知・対応を管理・自動化する「インシデント管理サービス」の提供を2026年7月2日より開始します。

企業のITシステムは、オンプレミスとパブリッククラウド、SaaSを組み合わせた構成が主流となっています。このような環境では、サーバー単位のしきい値に基づく従来の監視ではシステム全体の状態把握が難しく、障害発生時の原因特定に時間を要することで、サービス停止や業務影響が長期化するケースが増加しています。また開発サイクルの高速化に伴い、システム運用においても障害の検知から通知・対応までの迅速化や、運用負荷の軽減も求められています。

キヤノンITSでは、こうしたニーズに対応するため、システム全体の状態や関係性を統合的に可視化する考え方であるオブザーバビリティに基づくプラットフォームと、障害対応を一元的に管理するインシデント管理のプラットフォームを活用し、マルチプラットフォーム環境における可視化と障害対応の自動化を実現する新たなサービスを提供します。

システム全体を統合的に可視化。迅速な原因特定を実現し、障害対応時間の短縮に寄与。
従来のしきい値監視では捉えきれなかった、システム全体の挙動を可視化し、障害発生時の原因特定の迅速化とシステム全体の健全性の把握を可能にします。本サービスでは米Dynatrace社が提供するAI駆動のオブザーバビリティプラットフォーム「Dynatrace」を活用し、オンプレミス・クラウド・SaaSが混在するマルチプラットフォーム環境にも対応します。

自動通知とエスカレーションにより、障害対応の迅速化と確実性を向上。対応遅延や対応漏れを防止。
自動架電やモバイルアプリ通知により、関係者へ即時にインシデントを通知します。
本サービスではインシデント管理の仕組みとして、PagerDuty株式会社が提供するインシデント管理プラットフォーム「PagerDuty Operations Cloud」を活用し、障害発生時の迅速な通知と対応を支援します。
また、オンコールスケジュールに基づく対応者の自動アサインや、応答がない場合の自動エスカレーション機能により、広域障害時でも対応の抜け漏れを防ぎます。さらに、既存のMSPサービスで提供している「運用代行サービス」と組み合わせることで有人対応を含めた包括的な運用体制の構築が可能です。

20年以上の運用実績に基づくサポート体制で培ってきたシステム運用のノウハウと24時間365日のオペレーター体制（オプション）を組み合わせ、ツールの導入から運用までをトータルで支援します。ツールやAIによる分析と、経験豊富なオペレーターによる対応を組み合わせることで、ツール単体では実現できない、より確実で効率的な運用を提供します。

MSPサービスは、当社が提供するITインフラサービス「SOLTAGE」のラインナップとして長年にわたり提供しているシステム運用・監視サービスです。お客さまのシステムへの24時間365日の監視、障害検知時の通知、手順書に基づく運用代行、ジョブ運用を提供し、お客さまのITシステムの安定稼働を支えています。

PagerDuty,Inc.（NYSE:PD）は、デジタルオペレーション管理のグローバルリーダーとして、PagerDuty Operations Cloudを通して大規模なIT運用業務の効率化を支援しています。PagerDuty Operations Cloudは、インシデント管理、AIOps、自動化、カスタマーサービスオペレーション、AI機能の技術基盤であるPagerDuty Copilotを統合した、柔軟で拡張性のあるプラットフォームです。Operations Cloudを採用することで、企業は運用障害のリスクやコストを軽減し、イノベーションの速度を高めることで収益を拡大できます。Fortune500の半数以上、Fortune100 の70%近くがPagerDutyを現代の企業に不可欠なインフラストラクチャーとして利用しています。

Dynatrace（NYSE:DT）は、現代のデジタルビジネスのためのオブザーバビリティ（可観測性）を進化させ、複雑化する現代のデジタルエコシステムを強力なビジネス資産へと変革することを支援しています。AIによって強化されたインサイトを活用することで、Dynatraceは組織がより迅速に分析・自動化・イノベーションを実現し、ビジネスを推進できるようにします。Dynatraceがどのように組織のビジネスを支援できるか、詳細はこちらをご覧ください。

本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。
ニュースリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。