キヤノンITSとドクターズがデジタルヘルスに取り組む企業への本格支援を開始~【医療×IT】で事業企画から開発、流通、事業展開までをワンストップで支援~ニュースリリース
2022年5月20日
キヤノンITソリューションズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)とデジタルヘルスサービスの開発・事業化、流通・販売、医療連携型オンライン医療支援などをワンストップで提供するドクターズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:柳川 貴雄、以下ドクターズ)は、デジタルヘルスに取り組む企業への共同支援をさらに加速させるべく、事業化に向けた学び、企業間コラボレーション、検討、および実践などを総合的に支援する「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」を2022年5月20日より開始します。

近年、超高齢社会の到来や新型コロナウイルス感染症の発生などにより、医療やクラウドを用いたデジタルヘルスサービスを開発し、新たな市場に参入しようとする企業が増加しています。しかしながら、医療情報を扱うクラウドサービスは、医学の見地からのエビデンスやレピュテーションリスク、医療機器認証取得や医療情報ガイドラインなどの法規制対応といった、医療に特有の大きな障壁があることも事実です。
「デジタルヘルス開発支援プロジェクト」では、デジタルヘルス分野に新規参入を試みる企業が、医療の本質に即し、3省2ガイドライン※などに準拠したデジタルヘルスサービスを新たに展開することを支援します。ドクターズは、専門医を中心とした600名超のエキスパート医師の知見を活かし、臨床現場目線で企業の取り組みを企画・提案します。また、キヤノンITSは公認情報セキュリティ監査人、Cloud Security審査員、医療情報システム監査人補などのセキュリティやアマゾン ウェブ サービス(以下AWS)などのクラウドに関する高度な専門性と確かなIT技術により、クラウドを活用したサービス設計・開発・運営を支援します。両社の強みを最大限に発揮し、医療現場のニーズに直結する有用性の高いデジタルヘルスサービスを実現します。
キヤノンITSとドクターズは、本協業によるデジタルヘルスに取り組む企業への支援や活動を通じて、医療現場の声と乖離のない真のデジタルヘルスサービスの創出支援を行い、日本医療の発展に寄与してまいります。
-
※
厚生労働省・経済産業省・総務省が2019年に策定した下記2つのガイドライン
デジタルヘルス開発支援プロジェクト 概要
医療DX講演会
デジタルヘルスの最先端をいく企業による講演を通じて最新動向や技術、事業化のヒストリーを学ぶ講演会を開催。(定期開催)
医療DX Forum
デジタルヘルスに取り組む企業同士の商談・講演会をリアル開催。(年1回予定)
デジタルヘルス開発相談会
IT技術を有するキヤノンITSと、デジタルヘルスに精通したドクターズが企業に対して個別相談会を実施。(随時受付)
デジタルヘルス開発支援
デジタルヘルス分野に新規参入を試みる企業を、事業企画から、開発、流通までをワンストップで支援。(随時受付 ※有料)
第1回医療DX講演会
年に3~4回程度の開催を予定しています。
このたび、医療DX講演会の第1回ゲスト企業(講演者)として、イーグロース株式会社に決定しました。ご興味のある方は、下記URLからお申し込みください。
講演者 | イーグロース株式会社 代表取締役 今西 勁峰 氏 |
---|---|
講演日時 | 2022年6月22日(水曜日) 18時00分~19時30分(予定) |
形式 | キヤノンITS/ドクターズ共催セミナー オンラインWeb配信(ウェビナー) |
参加費 | 無料(事前申込制) 定員:100名 |
詳細ページ |
医療DX Forum
オンラインの講演会だけでなく、年に一度リアルな講演会を開催します。
詳細は、内容確定後に改めてお知らせします。
デジタルヘルス開発相談会
IT技術を有するキヤノンITSと、デジタルヘルスに精通したドクターズが、デジタルヘルス開発に関する個別相談会を実施します。ご希望の方は申し込みページからお申込みください。
デジタルヘルス開発支援
キヤノンITSの医療情報ガイドライン適合性診断、関連文書作成支援、並びにドクターズの医師・コメディカル・患者ヒアリング支援やレピュテーションリスク対策支援を含めた企画立案のコンサルティングを始め、デジタルヘルスサービス基盤・医療情報クラウド基盤の構築(キヤノンITS提供)、パイロット・臨終研究支援や医療機器認証取得支援(ドクターズ提供)など、医療全般のライフサイクルをカバーする各種サービスをトータルで提供します。

キヤノンITSとドクターズの協業体制
本協業では、医療の知見を持つドクターズが医療現場に即した事業戦略を立案し、またAWSなどのクラウド上での3省2ガイドライン対応に知見を持つキヤノンITSがガイドライン準拠のシステムを構築し、医療情報ガイドラインの適合性診断や関連文書作成支援などを提供します。これにより、医療業界におけるDX実現に向けて、医療現場で容易に利用ができるデジタルヘルスサービスを支援します。

ドクターズ株式会社について
専門医を中心とする600名超のエキスパート医師が立ち上がり、デジタルヘルスや医療DXを総合的に支援する事業を展開しています。医療を変える、その中心にいる医師自らがデジタルイノベーションにコミットするために、「医療×医療IT×医療ビジネス」を掛け合わせた他に類を見ない、デジタルヘルスの総合支援サービスを提供することを可能にしました。多数の企業のデジタルヘルス支援の経験と、全国規模の医療機関フィールドとの連携、医療業界における強力なパートナーシップをベースに、これからのデジタルヘルス時代をリードする医療DXプラットフォームを運営しています。
社名 | ドクターズ株式会社 |
---|---|
所在地 | 東京都港区芝公園2-3-6 PMO浜松町II 5階 |
URL | https://doctors-inc.jp/ |
設立日 | 2016年9月26日 |
代表者 | 代表取締役社長 兼 CEO 柳川 貴雄(やながわ たかお) |
資本金 | 1,107,685,000円 (資本準備金含む) |
事業内容 | 医療DXを事業領域とした事業開発関連の統合的ソリューションの提供 |
- アマゾン ウェブ サービス(AWS)は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
- 記載されている会社名、製品名、サービス名などは、各社の登録商標または商標です。
キヤノンITソリューションズ 関連ホームページ
関連情報
関連するソリューション・製品
- 医療
- 昨今、医療情報の電子化が進んでいます。従来は紙媒体で管理/やり取りしていた医療情報を電子化することで、業務の効率化が期待できます。しかし、電子化された医療情報の保存にはITシステムの構築・運用が不可欠です。医療機関をはじめとする医療関連団体・企業では、IT専門家の不足・不在による運用管理の難しさ、IT投資コスト、ITセキュリティ・ソフトウェアのバージョンアップなど、新たな課題が浮き彫りとなってきています。そうした医療情報の電子化にまつわる課題の解決手段として、クラウドが注目されています。
- キヤノンITソリューションズでは、医療情報ガイドライン(3省2ガイドライン)に準拠したクラウド活用ソリューションの提供を通じて、お客様の医療ITにかかわる課題を安全・安心に解決できるようにご支援いたします。
-
※
医療情報ガイドライン(3省2ガイドライン)とは、医療情報システムの構築・運用を行う医療機関等や医療機関等から医療情報を受託管理する事業者・団体向けに医療情報の安全管理策を示した厚生労働省、総務省、経済産業省の3省が発行するガイドラインです。
- 医療IT クラウドコンサルティングサービス
- 医療情報システムをクラウド化する際の課題となる医療情報ガイドライン(3省2ガイドライン)への対応。キヤノンITソリューションズの3省2ガイドラインに精通したセキュリティ専門チームがご支援します。
主要メンバーには、医療情報システム監査人補、公認情報セキュリティ監査人、ISMS審査員補、ISO/IEC27017 クラウドセキュリティ審査員などの医療・情報セキュリティ関連の資格保有者および、AWS Certified Solution Architect – ProfessionalなどのAWS認定資格保有者がおります。医療・セキュリティとシステム現場の視点からご支援いたします。
- 医療IT クラウドコンプライアンスサービス
- 医療機関、医療系メーカー、ヘルステック企業、および医療業界への参入を検討している企業が、医療情報を取り扱うシステムをアマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上に構築する際に遵守するべき「医療情報ガイドライン(3省2ガイドライン)」。医療ITクラウドコンプライアンスサービスは、そうしたガイドライン対応とAWS初期構築/アカウント提供をいたします。
- 医療情報ガイドライン(3省2ガイドライン)・情報セキュリティ・AWSに精通したコンサルタントが、AWSの初期設定からサポート。そのため、専門知識が無いお客様であっても、システム基盤に関する基準を満たす環境設定が可能です。また、監査情報の取得設定も代行。お客様側での設定手続き不要で、当社提供の監査用ツールから必要な情報をシンプルな操作で取得できます。
コンサルタントがガイドラインに沿ったお客様の対応方針の策定を、他社事例等をもとにご支援いたします。
お客さまからのお問い合わせ先
- デジタルビジネス営業本部 デジタルビジネス企画課
-
本ソリューションの導入のご相談・お見積りについては、下記よりお問い合わせください。
-
電話番号:03-6636-5470(直通)
-
※
受付時間:平日 9時00分~17時30分(土日祝休日と年末年始弊社休業日は休ませていただきます。)
-
※
-
電話番号:03-6636-5470(直通)
報道関係者の方からのお問い合わせ先
- 企画本部 コミュニケーション推進部 コミュニケーション推進課
-
報道関係者の方からのお問い合わせは、下記よりお問い合わせください。
-
電話番号:03-6701-3603(直通)
-
※
受付時間:平日 9時00分~17時30分(土日祝休日と年末年始弊社休業日は休ませていただきます。)
-
※
-
電話番号:03-6701-3603(直通)
本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用(宣伝、マーケティング、商品化を含む)において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。
ニュースリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。