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クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新バージョンを提供開始
~VDI上で利用可能な顔認証モジュールの提供~
ニュースリリース

2021年2月24日

キヤノンITソリューションズ株式会社


キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金澤 明、以下キヤノンITS)は、VDI上で利用可能な顔認証モジュールを搭載したクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の新バージョンを2021年3月1日(月)より提供開始します。

新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式(ニューノーマル)へと急速にシフトし、テレワークは働き方のスタンダードになりつつあります。こうした状況を背景に、オフィスと同じPC環境を利用できる仮想デスクトップ基盤(Virtual Desktop Infrastructure、以下VDI)の市場は情報セキュリティに関心の高い金融業界を中心に堅調に推移しています。VDIは、クライアントPC環境をサーバーに集約することで、アプリケーションインストールやアップデート作業を一括で行えるため、IT担当者や従業員の負担軽減、セキュリティの確保といった観点で企業にとって大きなメリットがあります。

利用者のパソコン上のWebカメラ画像から本人を認証し、在席時間の計測や利用者以外を検知するクラウド型テレワーク支援サービスである「テレワークサポーター」は、発売以来お客さまの要望にお応えするように機能改善を重ね、業種にかかわらず多くの企業に導入いただいています。 この度の新バージョンでは、VDI上で利用可能な顔認証モジュールを搭載しました。VDI環境でテレワークサポーターを利用する場合、従来版と違いクライアントPCに変更を加えることなくVDIサーバー上での設定で利用が可能になるため、VDIのメリットを生かした、より運用負担の少ないセキュアなテレワーク環境を実現します。

システム構成イメージ
管理サーバー・VDIサーバーとの接続イメージ

今後もキヤノンITSは、働き方改革におけるテレワークの課題を解決するため、テレワークサポーターを提供し、安心・安全な業務の実現を支援していきます。

クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」概要

テレワークサポーターは利用者のパソコン上のWebカメラ画像から本人を認証し、在席時間の計測や利用者以外を検知するクラウドサービスです。

  • 勤務者以外の人物を検知し、画像を保存します。
  • 在席離席を自動で判別し、ログに記録します。
  • ワンクリックで業務内容を登録し、作業時間を集計します。
システム概要図
システム概要図

このような課題をお持ちの企業にご利用いただいています。

  • 勤務時の本人証明で情報漏洩リスクを抑えたい。
  • 安心セキュリティで信頼のある企業をアピールしたい。
  • 時間内での効率的な仕事を評価したい。

販売価格

サービス名 価格(税別) 新バージョン提供開始日
クラウド型テレワーク支援サービス
「テレワークサポーター」
5ユーザー年間ライセンス
利用料:12万円(税別)
初期費用: 2万円(税別)
2021年3月1日(月)

Citrix社製VDIにおける動作環境

製品名 Citrix Virtual Apps and Desktops
配信方式 シングルセッション、デスクトップ配信
モジュール
バージョン
VDI側 7.2012、7.1912LTSR
クライアント側 7.2012、7.1912LTSR
OS(VDIマシン) Windows 10 Pro
  • *
    マルチセッションおよびアプリ配信は非対応です。
  • *
    VDIの作成環境はオンプレミス・クラウドを問いません。
  • *
    その他の製品での動作についても今後確認を進めていきますので、VDIでの導入を検討の際はお問い合わせください。

動作環境、機能詳細、無償トライアルはオフィシャルページよりご確認ください。

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社員のワークライフバランス向上や、育児・介護と仕事の両立サポートなど、多様な社会課題解決や働き方改革を推進するテレワークが昨今注目されています。政府は企業へのテレワーク導入を推進していますが、実施にあたって課題が発生することも少なくありません。キヤノンITソリューションズはITの力で、企業のテレワーク導入の課題を解決します。
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在宅勤務や、サテライトオフィスなどで業務を行うテレワークが、働き方改革の一環として拡大しています。メリットが高く評価される一方で、重要な知財や個人情報などの情報漏えいリスクへの対策も不可欠となります。キヤノンの顔認証技術を用いた常時顔認証とクラウドを用いて、第三者からの、のぞき見・なりすましなどの不正アクセスから重要な情報を守り、企業・勤務者の双方に不安のないテレワーク環境を提供します。

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