パブリッククラウド上の暗号化消去を実現する実証実験に参画 ～仙台市やデータ適正消去実行証明協議会らとともにデータの活用/保存/確実な消去を確認～ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、データ適正消去実行証明協議会（以下ADEC）を中心に2023年11月から2024年3月に実施した、自治体向けクラウド環境でのデータ消去プロセス実証実験に参画し、クラウド環境における暗号化鍵の消去によるデータ消去、ならびにそのプロセス審査によりデータ消去を実行した証明が可能なことを実証しました。

現在、自治体では政府が推奨するクラウド・バイ・デフォルト原則に従い、システムとデータをクラウド環境に置くことで業務を効率化することを推進しており、ガバメントクラウド^※1もその一環となっています。ガバメントクラウドの要求仕様書やISMAP^※2管理規定では、データ漏洩対策や、利用中止の際に必要となるデータ消去を考慮し、暗号化消去が求められています。しかし、暗号化消去の実装/運用/動作確認を精緻に行える認証制度は存在していませんでした。

ADECでは、今回の実証実験で、暗号化消去の成立を証明するために必要となるシステム運用/暗号鍵管理プロセスの認証を提供することを目的として作成した、審査用のチェックリストの妥当性について、2ヵ所のフィールドで実証実験を行いました。いずれの実証実験においても、このチェックリストに従ったシステムの運用によって生成されたシステムのログを利用することで、適正なデータの消去証明書の発行が可能となることが証明され、このチェックリストの有用性が確認されました。

2023年7月よりADECに加入し、暗号化製品である「CipherTrust Data Security Platform」や「Cipher Security Service」の取り扱いで培ってきた知見を活かし、クラウド環境における確実なデータ消去方法として「暗号化消去」の普及ならびに啓蒙活動に取り組んでいます。その活動の一環として、「暗号化消去」の認証制度の策定を目的としたワーキンググループに参画しており、今回の実証実験実施においても、第三者による「暗号化消去」の証明書を発行可能とする仕組みづくりに技術提供しています。

本ページに掲載されている画像、文書その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。
ニュースリリースの内容は発表時のものです。商品の販売終了や、組織の変更等により、最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。