日本航空株式会社がキヤノンITソリューションズの 「EDI-Master Cloud」を導入～回線の新契約やサーバーの運用なく銀行とのセキュアなEDI取引を継続～ニュースリリース

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂　祐二、以下JAL）に企業間電子取引サービス「EDI-Master Cloud」を導入したことを発表します。

日本で最も長い航空会社としての歴史を持つJALは、社会インフラ、ライフラインとしての重大な責務を担う日本を代表する航空会社です。2024年1月には、最新鋭機である「エアバスA350-1000型機」を羽田-ニューヨーク線に新たに就航させ、約20年ぶりに国際線主力機の刷新を図るなど、新たなチャレンジを続けています。その事業を支えるEDIシステムは、従業員への給与振り込み、社外からの資材の購買にかかわる決済、その他、日々の入出金を銀行と行うための重要なシステムです。

長年、JALは自社でEDIシステムを構築/運用し、ISDN回線を介したEDIによって銀行との取引を行ってきました。ISDN回線終息に伴い、各銀行が後継として採用しているファイル伝送サービスAnserDATAPORTへの移行が急務となる中、新たな専用回線の契約、オフィスに敷設する物理的な制約、サーバー、ネットワーク機器等の自社運用に伴うコストが障壁となっていました。また、従来のEDIシステムは、オフィスに設置した専用PCで運用しており、在宅勤務が広く定着した現在も、出社して動作状況を監視しなければならない課題も抱えていました。

このような課題を解決するために、JALは、AnserDATAPORTへの移行に必要な専用回線の敷設が不要で、クラウド上で銀行とのセキュアなEDI取引が可能な「EDI-Master Cloud」の導入を決定しました。

キヤノンITSは、これまで40年以上にわたりEDIシステムを提供してきた実績をもとに、これからもお客さまの声をサービスに反映し、高品質で持続可能なEDIサービスを提供します。

マイクロサービスアーキテクチャを採用し、可用性/耐障害性/スケーラビリティを備えたクラウドネーティブなEDIサービスです。通信/変換/運用などEDIの基本機能をクラウド上で提供するだけでなく、OpenAPI(Web API)やEDI業務運用サービスも提供します。基盤からアプリケーション、EDI業務運用までワンストップで提供するとともに、OpenAPIを活用したさまざまなシステムとのデータ連携を実現することで、お客さまの業務効率化を図ります。

1951 年に設立された、我が国の航空会社として最も長い歴史を持つ日本航空は、国内・国際線にグローバルなネットワークを展開。多くの人々やさまざまな物が自由に行き交う、心はずむ社会・未来を実現し、「世界で一番選ばれ、愛されるエアライングループ」を目指す。ESG 戦略を経営戦略の軸に据え、事業活動を通じた社会課題の解決にも注力している。

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