沖縄電力がメインフレームを脱却 マイグレーションによる最新IT基盤の活用でDXを推進お知らせ

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤　明、以下キヤノンITS）は、沖縄電力株式会社（所在地：沖縄県浦添市、代表取締役社長：本永　浩之、以下沖縄電力）がマイグレーションによりメインフレームからのオープン化を短期かつ低コストで実現させたことをお知らせします。

沖縄電力は、東西1,000km、南北400kmに及ぶ広大な海域に大小160の島々が点在する沖縄県で、生活者の暮らしや経済活動に必要な電力を供給しています。同社ではこれまで事業運営を支えるシステムを、30年以上改修を繰り返しながら運用していましたが、改修を継続する中、維持コストの高止まりやベンダーへの依存、技術面での制約などが顕著になり、メインフレームからの脱却を検討してきました。しかしながら、第四世代言語※によるプログラムが数千本以上あること、また移行コストや工期が想定以上にかかることから、何度もオープン化を断念していました。

キヤノンITSはこのような課題に対し、過去の豊富なマイグレーション実績で培った高精度な変換ツールや移行手法を活用するとともに、沖縄電力と共同で事前にPoC（概念実証）を行いました。それにより、言語の変換精度とメインフレーム同等の処理性能が得られることを確認し、短期で低コストなオープン化を実現させました。

また、メインフレームの運用を担う沖電グローバルシステムズ株式会社では、技術者の高齢化によるシステム運用の継承や、メインフレーム技術者の育成、運用後の体制などさまざまな課題を抱えていました。この点においても、キヤノンITSではツール変換後のソースの可読性の改善や運用に向けたスキルトランスファーを積極的に行うことで、オープン化に向けた運用体制づくりを支援し、本番後の安定した運用を実現しました。

今後、オープン化されたシステムのメリットを生かし、積極的なシステムの改善やオンライン機能のWeb化といったモダナイゼーションへの取り組みを進めるなど、DXへの活用を目指す考えです。キヤノンITSは、マイグレーションを通じて、その取り組みに引き続き貢献していきます。

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