「ゼロエミッション東京」実現への協力に対し、東京都知事から感謝状授与お知らせ

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現を目指す東京都の取り組みに賛同し、東京都キャップ&トレード制度の対象事業所である西東京データセンターにおいて、CO2排出量およびエネルギー消費量の削減対策を講じて削減義務以上の削減を達成し、創出されたCO2削減クレジット19,893トンを寄付いたしました。これに伴い、令和3年1月4日付けで東京都知事から感謝状が授与されました。

今回、キヤノンITSは、東京都がCO2を排出しない「ゼロエミッション東京※1」を目指す取り組みに賛同し、キヤノンITSが保有する「東京都キャップ＆トレード制度※2」に基づくCO2削減クレジット19,893トンを東京都に寄付しました。

事業用の大規模施設である西東京データセンターの省エネルギー施策に合わせPUE※3低減に取り組んでいます。例えば、サーバー室内環境を維持させながら、冷気と暖気を各ゾーンに分割することで空調効率を高めています。冬季には外気を利用しながら効率よく熱交換を行う熱源設備（フリークーリング）を設置することで、冷却にかかる電力消費量を大幅に削減しました。このようなCO2排出量およびエネルギー消費量の削減対策を講じることでPUE1.4を実現し、削減義務以上の削減を達成したことにより、今回のCO2削減クレジット19,893トンの寄付につながりました。

今後も、キヤノンマーケティングジャパングループは環境負荷低減に取り組み、持続可能な経済の発展と地球環境との調和に貢献していきます。

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