日産化学株式会社様
MCFrameとSAPを連携させ、高度な実際原価計算/損益管理を実現 ~当期実力による実際原価計算~
- 経営の「見える」化・スピード化
- コスト削減
- 事務生産性向上
日産化学様は、2002年に構築した「SAP ERP」による基幹システムで実施している標準原価ベースの損益管理に加え、実際原価計算による製品別損益管理も実現すべく、MCFrame原価を追加導入されました。
導入ソリューション | |
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導入製品 |
お客様データ
■ 商 号 日産化学株式会社
■ 創 業 1887年(明治20年)
■ 資本金 18,942百万円
■ 従業員数 連結:2,281名(平成26年3月末現在)
お客さまが実現できたこと
- 経営層まで直結した情報の見える化
- 管理会計業務の効率Up
- 柔軟性・発展性のあるシステムの導入
お客さまのご要望
- 製品別/工場別の利益構造や実際との原価差異の詳細把握
システム導入背景とねらい
日産化学様では、2002年にSAPによる基幹業務システムを導入し、標準原価を基準とした原価管理の仕組みを取り入れました。しかしながら、製品別/工場別の利益構造や実際との原価差異の詳細が把握できないといった新たな課題を抱えられていました。そこで、2010年4月からスタートした中期経営計画において、これら管理会計の課題解決を重要テーマとして位置付けて、実際原価計算及び損益管理の導入を決断されました。
より高度な管理会計制度の確立
日産化学様は、過去には実際原価を基準とした原価管理を実施されおり、SAP導入を機に標準原価基準へ移行された経緯がありました。今回は、過去の実際原価基準と同様の仕組みではなく、一歩進んだ管理会計を目指されました。
・当期実力ベースでの実際原価計算 (※1)
・販管費や営業外費などの会社全体コストが適正配賦された損益管理
・自工程固定費の見える化による費用責任の明確化
これらにより、製品別や工場別のコスト構造/利益構造を正確に把握し、製品戦略/経営判断につなげる狙いでした。
※1:原材料の値動きが激しいため、その影響も考慮した日産化学様独自の実際原価計算手法。具体的には、前期の在庫評価額を引き継がずに、当期の発生コスト(当期の原材料費)から実際原価計算を行う方式。
費用配賦基準の統一
会社全体コストの適正配賦を目指しておられましたが、これら共通費用の配賦ルールが事業部や製品群により異なり、会社統一の配賦ルールが未整備の状態でした。そのため、製品ごとの貢献利益や損益分岐点において、"納得感のある"比較や分析が行えることが課題でした。このシステム導入をきっかけに、統一された配賦ルール作りに取り組まれました。
管財一致への基準作り
日産化学様では、管理会計と財務会計を一致させる将来像を描かれていました。当期実力ベースの実際原価計算ではそのまま財務報告に利用できないため、今回の新しい管理会計では、一般的な実際原価計算(前期在庫評価額を加味)も併せて導入することを目的とされていました。
お客様導入担当者の声
会社独自の要求に対して、的確な解決策をご提示頂いたこと、またMCFrameが柔軟に対応可能なシステムであったことが、短期間でのシステム立ち上げを実現出来た理由であると考えております。
また導入時から運用後を見据えた対応方法の提案や、レスポンス向上への取り組みなど、ユーザー視点での導入サポートに心より感謝しております。
システム構成
MCFrame原価管理とSAPを連携
導入いただいたソリューション・製品
- 基幹システム AvantStage は、国内企業へ多くの導入実績があり評価の高い国産パッケージ/ソリューションを、業務領域ごとに厳選・連携させた『企業の事業基盤となる戦略的な基幹業務ソリューション』です。
- mcframe mcframeは、製造業に特化した純国産の生産管理・販売管理・原価管理パッケージです。多くの導入プロジェクトや運用経験で蓄積されたノウハウを、標準で使うことができます。キヤノンITソリューションズでは、「機能ではなく『価値』を届ける」という想いのもと、mcframe認定技術者による高い技術力と豊富な導入実績で培われたノウハウをもって、お客様へ業務変革を一緒に実現いたします。
- mcframe 原価管理
グローバル競争に打ち勝ち利益を確実に確保していくためには、原価を的確に把握し、迅速な意思決定を支援するための仕組みが不可欠です。
純国産の生産・販売・原価管理システム「mcframe」の原価管理では、4つの原価計算とそれらのPDCAサイクルの構築により、[原価計算]からビジネス戦略に役立つ[原価管理]への転換をサポートします。また、原価シミュレーションのほか、製品別・得意先別の利益分析や期末着地見込などの管理会計機能により、利益体質の強化が図れます。
“プロダクトライフサイクル軸” “サプライチェーン軸” の2軸から、コスト視点、キャッシュフロー視点、機会損失視点、収益性視点で、企業全体の原価管理活動を支援します。
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