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国立大学法人 東京大学様

オンプレミス→パブリッククラウド化へ。 xAPIやLTI等国際標準規格はもちろん、コロナ禍にも負けないLMS環境を創出。

  • 顧客満足度向上
  • 製品・サービス品質の向上
  • 多様なワークスタイルへの対応
  • 事務生産性向上
東京大学 外観

国内外に名を馳せる東京大学。同校の学内組織・情報基盤センターは学内外の研究・教育・産学連携の推進に不可欠な情報基盤の設計・導入・運営・ユーザ支援を手掛け、LMS導入も担う。

2003 年より学内開発のシステムで教育支援を始め、2009年にはシステム構成の見直しと保守運用体制の強化を実施。
2014年からは安定稼働とセキュリティ向上、学務システムとの連携、マルチデバイス対応等の必要性から、ベンダー開発のLMS導入を決断。キヤノンITソリューションズ(以下キヤノンITS)の“in Campus LMS”の導入を果たす。その後も、科目と履修者情報の自動登録、教職員向け講習、動画配信との連携等、機能を強化。
2019年、パブリッククラウドへ移行し、LA(Learning Analytics)へ向けた環境構築、LTI準拠による外部連携、LINE連携等、機能拡充。
2020年に世界を襲ったコロナ禍にも、1コマ1万人以上の利用やテスト機能の3000人以上ほぼ同時利用が可能な環境で一役買っている。

導入ソリューション

お客様データ

国立大学法人 東京大学様
URL:https://www.u-tokyo.ac.jp/
創設:1877年
所在地:東京都文京区本郷7-3-1
学生数:27,992名(2020年5月現在)

○1877年4月12日、東京開成学校と東京医学校が合併。旧東京開成学校の法・理・文の3学部と旧東京医学校の医学部に東京大学予備門を付属して創設される。世界大学評価機関である英国クアクアレリ・シモンズ(QS)の「世界大学ランキング2021」では、世界24位にランクされた。評価指標のAcademicReputation(学術関係者からの世評)では、世界で8校しかない満点を獲得。創立以来、東西文化融合の学術拠点として独自に学術を発展させ、それを世界に伝えてきた伝統を引き継ぎ、未来に向けて世界の様々な人々を惹きつけ、知の探求を知の活用へとつなげる「知の協創の世界拠点」を目指す。

○東京大学情報基盤センターは、学内外の研究・教育、社会貢献等に係る情報処理の推進に向け、その基盤的研究を担当。8大学センター群から構成される学際大規模情報基盤共同利用・共同研究拠点の中核機関としての役割を果たしつつ、基盤となる設備等の整備・提供、その他必要な専門的業務を担って活動中。

お客さまが実現できたこと

  • UI改善やLINE連携、レスポンシブ化などLMS機能を強化。LTIで外部ツールやサービス連携も実現。
  • 教育や学習の質向上に向けたLAのために、LMS上の各種の履歴データを蓄積する機能を追加。
  • 上記をパブリッククラウド上にマイクロサービスで構築。コロナ禍の急拡大に適応した迅速な対応で、1万人規模の同時利用を2020年4月から実現。

お客さまのご要望

  • モバイルやクラウドなど社会基盤としてICTが進化・浸透する中、運用含め抜本的に見直したい。
  • 学生の学習度の把握、教材の改良やカリキュラム構造の可視化に利く教員側のツールもほしい。
  • LMS利用開始から20年近く経ちユーザ数が激増。緊急時にも耐えられるシステム環境を実現したい。

導入前の課題と背景

進化するICTを導入して学内の情報基盤を整備

教育現場でのICT活用において、他に先駆け多彩な活動を展開する東京大学。2003年より運用するLMSに関しても、積極的に活用を進め、学内すべての学生や教職員が対象の情報セキュリティ教育等、講義以外でも利用してきた。その結果、2016年頃から1日あたりの利用者が3000人を超えることも増え、教育・学習のための情報基盤として、システムの強化が課題となっていた。

「大きな背景としてクラウドの一般化、モバイル機器の学生への浸透、教材やレポートのやりとり、連絡もネット経由といった講義のデジタル化が進んだこと等、我々を取り巻く環境の変化があります」(柴山氏)

東京大学 情報基盤センター<br />
情報メディア教育研究部門<br />
教授 理学博士<br />
柴山 悦哉氏

東京大学 情報基盤センター
情報メディア教育研究部門
教授 理学博士
柴山 悦哉氏(左)

東京大学 情報基盤センター
情報メディア教育研究部門
助教 博士(工学)
岡田 和也氏(右)


お客さまのコメント
「ICT活用のトレンドにも明るいベンダーですね」
「パブリッククラウドに加え、変化に強い内部アーキテクチャや人的体制で臨んでもらった点は評価できます」(柴山氏)

「導入当初の仕様からコロナ禍対応で急変したスペック要求にも臨機応変に対応してもらえました」(岡田氏)



導入の必然性

次期LMSはクラウドで構築

そんな同校では、課題対応と将来的な拡張性を視野に入れ、2017年5月頃から次期LMSの検討が始まった。

「直面するユーザー数の増加等を考慮すると、LMSには更なる信頼性と可用性、運用省力化、高いセキュリティレベル、万が一のシステム障害への対策が不可欠でした。その一方で、それらをパブリッククラウドの上で合理的なコストで実現することも可能になったきたので、学外にLMSを置くことに不安はありませんでした」(関谷氏)

そして、既存LMSサービスの安定提供と機能拡充、LAのためのデータの蓄積、外部システムとのLTI連携を実現する仕様を2017年11月に策定。その後入札を経て、クラウド情報セキュリティに関する第三者認定“CSゴールドマーク”を取得した、NTT東日本グループの“クラウドゲートウェイサーバホスティング ”と、キヤノンITSの“in Campus LMS Version2”の導入が2018年2月に決まった。そこから約1年にわたる設計・開発・構築期間を経て、2019年4月の授業から新しいLMSの利用が始まっている。

※接続オプションにより、SINET(閉域網)経由のセキュアなプライベートクラウド環境が容易に実現可能な学認クラウド推奨サービスのひとつ

東京大学 情報基盤センター<br />
情報メディア教育研究部門<br />
助教 博士(工学)<br />
関谷 貴之氏(左)<br />
<br />
東京大学 情報システム部<br />
情報支援課 係長<br />
友西 大氏(右)

東京大学 情報基盤センター
情報メディア教育研究部門
助教 博士(工学)
関谷 貴之氏(左)

東京大学 情報システム部
情報支援課 係長
友西 大氏(右)


お客さまのコメント
「文教領域で培われた実力は大きな安心材料」
「ICT専門外の教員からのモヤっとした要望でも、的確に実現してもらえました。以前から文教で経験を積み重ねるキヤノンITSならではですね」(関谷氏)
「アクシデントで重要なファイルが消去された際も、すぐに復旧していただき、本当に助かりました!」(友西氏)


運用での期待と現実

LAやLTIへの道筋とコロナ禍対応

オンプレミス環境からパブリッククラウドへの移行に関し、「特に支障はありませんでした」(関谷氏)と評する同校。その他の要望に関してはどうだったのだろう。
「LAに関しては、まずはデータの収集・蓄積が必要で、そのための機能を導入しました」(柴山氏)
「端末操作等の行動履歴や試験結果、レポート提出、出欠状況…等、教育現場で収集できるあらゆる情報のストックに取り掛かっています」(関谷氏)というように、xAPI・LRS 環境を導入することで、同校ではさっそく LA 活用の第一歩を踏み出している。LTI機能に関して、同校では外部ツールの評価を行っている。
「将来に向けた拡張性の担保もLTI連携が可能になることで果たせそうです。外部の有用なツールやコンテンツの利用等が可能になるでしょう」(柴山氏)

そうした取り組みを進める中、2020年に世界を未曽有の混乱に陥れたコロナ禍に、同校も晒される。
「4月からの新学期で授業をどうするか。生命・健康を最重要視しつつ、学習機会を損なわないために、全面オンライン授業化を決め、それまで対面ベースの授業の補助であったLMSを始め、学内情報基盤の底上げを図りました」(柴山氏)

「LMSを利用する講義は、前年度は年間約2500でしたが、 2020年度は前期だけで教室での授業の大部分、 約5000になります」(関谷氏)と、同校では従前と比較にならないシステム負荷の発生を予測し対応した。

「CPU、メモリ、ソフトと増強してテストし、新学期に臨みましが、第一週目に同時ログイン数6000強で大きな遅延が発生しました。ソフトに起因と判断し、ソースコードと実行時情報を見ながら、パフォーマンスチューニングを施す協働体制を築きました」(柴山氏)
「各機能を独立化させ、柔軟性や拡張性、メンテナンス性などに秀でたマイクロサービスで構築した分、急激なユーザ数増加時のボトルネック探しが困難な局面も当初はありました。しかし、キヤノンITS とは遠隔会議で密に連携を取りながら試行錯誤し、繰り返し性能改善を図りました」(岡田氏)

取り組みの成果

LMS 利用率が向上。新機能も拡充

「オンライン授業に向けて、ZoomやWebex、Google Meet等のWeb 会議システムが全学的に導入される中で、ITC-LMSの改修を続け、4月中には1万1000人の同時利用でも何とか使えるレベルになりました。LMS のテスト機能で 1 秒間に何件処理可能か等の試行を重ね、学期末には、3000人強の学生がほぼ同時にテスト機能を使える環境も実現し、コロナ禍による突然の全面オンライン授業化にも短期間で何とか対応できました。
秋からの学期には、個々の学生が受講するオンライン授業のURLの登録/告知機能をLMSに一元化する機能を追加しています。また、多数のコースにアンケートを一斉配布して結果を回収する機能を加えました。今学期は1000コース以上で利用する予定です」(柴山氏)と振り返る同校。コロナ以前に比べ、1日のユーザ数3倍、利用コース4倍、同時ログイン数5倍、ページビュー5倍、課題提出7倍、お知らせ件数15倍と、急激な利用率の増加を受容するLMS環境へ進化を遂げている。

「パブリッククラウドへ移行していたので、コロナ禍のような不測の事態にも、オンプレミスより短期間でパフォーマンス向上を果たせた。DevOpsを実践できる人的体制を持つベンダーだったことも幸いしました」(柴山氏)また、運用スタッフからは「2019年4月のリニューアルでLMSもレスポンシブになり、スマートフォン片手にサポート窓口に訊きにくる学生が増えました。問い合わせ内容も各機能に関する使い方や設定方法、トラブル解消等。普段から使い慣れたデバイスやアプリに近い操作感の証左でしょう。コロナ禍以降は件数も急激に増え、機能改善につながる声も拾っています」(友西氏)
「LINE連携に加え、LMSのメッセージ機能もSNSライクなUIや使い心地に進化させました。学生のコミュニケーションツールは、SNSが趨勢です。LMS上のやりとり履歴も有効活用できるため、メール機能でいいじゃないかという感覚では、もう成り立たないでしょう」(関谷氏)

レスポンシブ対応となりスマホからのアクセスにも最適化された

将来の展望

新システムで新たな学びを追求

コロナ禍の中で、以前より多種多様な教育・学習履歴を取得できる情報基盤に整備した同校。
「LMS刷新・コロナ禍対応は、今後の可視化への一歩にもなる。オンライン授業中のLMS利用だけでなく、スマートフォンや自宅PC等での自学自習を含めて、学生が自身の学びの軌跡を振り返れるようにしたいですね」(関谷氏)と次期LMSのテーマについて語る。
「大部分の授業がオンライン化され、データ収集基盤としてLMSを活用する中、今後は学生一人ひとりがどういう順序で何を学べばいいか。まずはLAを用いて細かいログに基づき提案するツールに発展させたい」(柴山氏)と教育の質向上への期待も高まっている。

システム概念図

お客さまのシステム構成


主要機能を網羅する“in Campus”ならパブリッククラウドにも対応
これまで文教市場で培ったIT 基盤システムの開発・構築・運用の技術ノウハウや豊富な実績をもとに、独自開発した教育支援情報プラットフォーム“in Campus”。学内情報発信の窓口となる「ポータル」をはじめ豊富なコアユニットの中でも、本事例は「LMS」のカスタマイズで構築されています。

教育現場の声はじめ不測の事態にも迅速対応する高カスタマイズ性
本事例の「LMS」にアドオンされたのは、トークルームの設定でお知らせや更新通知がアプリで受け取れる「LINE 連携」や、LMS上での学生個人からの問い合わせに、SNS ライクなUI で対応できる「メッセージ機能」。LTI 準拠やe ポートフォリオなどはもちろん、コロナ禍のような不測の事態にも柔軟に対応します。

導入いただいたソリューション・製品

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